宇和島市議会 2009-12-08
12月08日－03号
平成２１年 １２月
定例会平成２１年１２月
宇和島市議会定例会議事日程第３号平成２１年１２月８日（火）午前１０時
開議会議録署名人指名一般質問議案第１１６号 宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案第１１７号 宇和島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第１１８号 宇和島市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案第１１９号 宇和島市
地域振興基金条例の一部を改正する条例議案第１２０号 宇和島市
手数料徴収条例の一部を改正する条例議案第１２１号 宇和島市
簡易水道条例の一部を改正する条例議案第１２２号 宇和島市
水道事業給水条例の一部を改正する条例議案第１２３号 平成２１年度宇和島市
一般会計補正予算（第４号）議案第１２４号 平成２１年度宇和島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）議案第１２５号 平成２１年度宇和島市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第１２６号 平成２１年度宇和島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）議案第１２７号 平成２１年度宇和島市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第１２８号 平成２１年度宇和島市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第１２９号 平成２１年度宇和島市
小規模下水道事業特別会計補正予算（第１号）議案第１３０号 平成２１年度宇和島市
病院事業会計補正予算（第２号）議案第１３１号 平成２１年度宇和島市
水道事業会計補正予算（第２号）議案第１３２号 平成２１年度宇和島市
介護老人保健施設事業会計補正予算（第１号）議案第１３３号 市道路線の認定について議案第１３４号
宇和島地区広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について議案第１３５号
宇和島地区広域事務組合の規約変更に伴う財産処分について （質疑・
委員会付託）（陳情・請願）［今議会提出分］（
教育環境委員会）陳情第５号
宇和島城天守閣の景観に関する陳情書（追加案件）議案第１３６号 平成２１年度宇和島市
一般会計補正予算（第５号）議案第１３７号 財産の取得について議案第１３８号
工事請負契約の変更について議案第１３９号 係属事件の裁定和解について （提案説明・質疑・
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した
事件議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２６名） １番 正木健三君 ２番 赤松孝寛君 ３番 安岡義一君 ４番 三曳重郎君 ６番 石崎大樹君 ７番 岩城泰基君 ８番 福島朗伯君 ９番
大窪美代子君１０番 我妻正三君１１番 坂尾 眞君１２番 清家康生君１３番 赤松与一君１４番 上田富久君１５番 松本 孔君１６番 山内秀樹君１７番 木下善二郎君１８番 薬師寺三行君１９番 兵頭司博君２０番 福本義和君２１番 山下良征君２２番 小清水千明君２３番 三好貞夫君２４番 赤岡盛壽君２６番 土居秀徳君２７番 泉 雄二君２８番 浅田良治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（２名） ５番 椙山義将君２５番 藤堂武継君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名市長 石橋寛久君副市長 岡野 昇君教育長
明神崇彦君総務部長 村上登志雄君
市民環境部長 西田丈一君
保健福祉部長 児玉悟朗君
産業経済部長 桐田敏昭君建設部長 水口明彦君建設部技監 末廣通正君教育部長 松浦博文君水道局長 白井栄一郎君
病院医療行政管理部長 岡崎恵一君
吉田支所長 大久保清重君三間支所長 安岡賢司君津島支所長 細川 泰君
宇和海支所長 福本正敏君
危機管理課長 上田 剛君
企画情報課長 笹山誠司君財政課長 松田公彦君総務課長 渡辺邦夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に出席した
議会事務局職員局長 河野廣行君次長 後藤 稔君次長補佐兼
議事法制係長 山本清隆君次長補佐兼庶務係長 藤田 良君専門員兼
議事担当係長 宮本啓行君
議事法制係主任 有馬孝行君
議事法制係主任 上甲由美子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（山下良征君） ただいまの出席議員は２６名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号により進めます。 本日の
会議録署名人に、石崎大樹君、
大窪美代子君を指名いたします。 それでは、昨日に引き続き一般質問を行います。 この際、申し上げます。 議事進行の都合上、発言制限時間の５分前にブザーを鳴らし目安といたしますので、発言者並びに理事者におかれましては、円滑な進行に御協力をいただきますようにお願いをいたします。 まず、坂尾 眞君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） おはようございます。 共産党の坂尾 眞でございます。一般質問をいたします。 まず１番目に、市立３病院の
地方公営企業法の全部適用への変更について、市長にお尋ねしたいと思います。 市長は、先月、市立３病院を非公務員型の
独立行政法人化する
改革プランをやめて、
地方公営企業法の全部適用をするというふうに発表されました。新聞記事では、市長のコメントは非常に簡素なものだったのですが、全部適用にする目的について、もう少し詳しく述べていただきたいと思います。
○議長（山下良征君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、
改革プランにあります
独立行政法人化をあきらめたのかというと、選択肢としては残しております。当然、
改革プランで書いておりますし、私としても、最後に必要があればそういう手段も検討しなければいけないという思いは今でも持っております。ただ、職員を中心にしてだと思いますけれども、一挙への
独立行政法人化に大変強い抵抗感があるというか、心配が非常に強いというところもありますし、それを私としても配慮した。 それと、一方では、やはり病院の経営改革というのは、これからもどんどん進めなければいけない、実のあるものにしていかなければいけない、この両方をもって、さらに私の市長という立場で考えますと、今当然私が開設者ということで
最高責任者なわけですけれども、どうしても今の時代、
スピード感が要る。特に企業経営という、病院も経営のことですので、当然
スピード感が要るのは間違いないことであると。その中において、やはり市長が何もかも
最高責任者で見るというのには限界があるということを、私は常々感じておりました。 そういう問題を解決するために、まず、病院会計を全部適用をして管理者を置くと。その管理者のもとに、今の時代に合った
スピード感を伴った、そして、より
サービス精神、そして企業として今後も残っていける、こういう組織として目指していくということを、より明確にしたいという思いで管理者の導入ということを考えたということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君）
改革プラン、ガイドラインは、まさに国策として、
福祉予算削減の手として自治体に押しつけられたものだと私は考えています。その思想は、医療という公共性、自治体の公益性を無視した営利主義、
独立採算制の導入です。国が国民に負う責任を放棄し、地方自治体にも財政面から締め上げて、最終目的地としての病院民営化まで推し進めようとした政策でありました。 前の非
公務員型独立行政法人化は、その道程の４０％こまを進めるものだと私は考えていました。今回の
地方公営企業法の全部適用は、２０％こまを進めるものだと私は考えています。 そこで、市長は、２０１０年度に移行したいということを言われていますけれども、どのような作業工程を考えておられるのか。今も言われました
企業管理者の設置、組織構造、人事、労務問題など大変な作業があるわけで、来年２０１０年中にできるとお考えでしょうか。まず、市長にお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、やりたいということで考えておりまして、私の仕事としては、当然法律上の問題、また、実際上の病院の運営に当たっての問題、こういうことを早急に全部適用をするために、どういうことを考えなければいけないか、事務当局に洗い出しを命じております。それで、私の仕事としては、年が明けたら人選も含めて管理者、適当な方をぜひとも見つけなければいけないだろうというふうに考えている次第でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 今言われました
企業管理者には、どのような方を選考されるお気持ちなんでしょうか、お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 当然、病院という、一般の株式会社とは違う組織を運営していただくわけですから、その病院の経営に精通した方を選んでいかなければいけないと、選びたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） それは、部外を含んだという意味でしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、せっかくこういう制度をやるんですから、選択肢を縮めることはない、適材がどこにいるかもう一度よく考えて、絞り込んでいきたいというふうに考えておりますので、部外であろうが部内であろうが、こだわらないという主義でいきたいとは思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） わかりました。 それで、２老健施設の問題です。２老健施設を３病院と一体のものとして移行される考えでしょうか、お聞きします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 老健施設も病院の経営の一部ということで考えておりますので、同時に移行を考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 今回の全部適用が病院事業の民間的手法の導入、そして一層の
独立採算制の重視、そして経営の効率化を図るもので、不採算医療（救急救命、小児科、産科）などの切り捨て、医療の質の低下を私は危惧します。しかし、今の時点で単に反対するのではなくて、今後出される市長の案を積極的に検討していきたいと考えております。 繰り返しますが、宇和島市は、
四国西南地域はもとより、全国的にも医療体制が非常に恵まれているところです。この点を生かすことは、地域経済の再生の大きな力になる、かぎになると考えております。医療・福祉・介護を地域経済のかなめに据えて、若い人たちが働く場所をつくって、活力あるまちをつくることが私はできると考えております。 一昨年、
宇和島地域医療の実態調査を日本福祉大学の
牧野忠康先生にお願いしました。「医療を核とした地域、まるごと
生活支えあいの
共同体づくり」ということで報告をいただきましたけれども、今月１３日に、「
宇和島地域の医療を充実させる市民の会」の招きで講演をしていただくことになっているようです。ぜひ市長も含めて参加をしていただいたらと思います。 次の質問に移らせていただきます。 市民税、
国民健康保険料の滞納問題に対しての行政姿勢の問題について質問いたします。 ９月の定例議会でも述べましたけれども、営業所得の落ち込みは、まさに深刻です。平成２１年は、前年の２０年に比べてその所得は約４０％、６０％落ちるということになっております。これは一般会計のみならず、国保会計にも大きな影響を与えてまいります。 私は、地域経済が危険水域に入ったということを言いましたけれども、厳しい経済状況であるがゆえに、市民の暮らしと福祉を守る自治体の役割はまさに重大であり、地域経済の再生と同時に徴税のあり方、納税者への姿勢、対応のまさに変革が必要だと考えています。特に、市民の命と健康にかかわる国民健康保険問題は重大です。 市長は国保ではないでしょうが、ちなみに４０代の夫婦で子供が２人の家族の方が年間所得２６０万円なら、国保料は
医療給付分・
後期高齢者支援金・介護納付金で４４万５，６００円保険料がかかります。そして、同じ家族構成で１８０万円しかない家族では、３５万５，０００円、所得の約２０％を払わなければならない。それに国民年金、そして住民税、不動産のある方は固定資産税を払わなければなりません。まさに
支払い能力を超えた重税であると私は思います。 宇和島市の
国保料減免取扱い要綱では、所得１６０万円以下の世帯が対象になっています。国保料を払ってきた人、または払おうと努力している人が、地域経済が深刻な中で、売り上げが
落ち込み所得が半分以下になった場合、国保料を引き下げるのは私は当然ではないかと思います。 さきの２６０万円の人が１３０万円以下に落ち込んだら、先ほど言いました４４万５，６００円、１８０万円の方が９０万円に落ち込んだら３５万５，０００円を払うことは私はできないと思います。市長は払えるとお思いでしょうか。まず、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 単年度のそういう大幅な所得が減るとすれば、なかなか難しいであろうと、これはもうだれが考えても、そのように思わざるを得ないというふうには思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） しかし、この１８０万円しかない方は、宇和島市の減免要綱には該当しません。これは払わなきゃいけなくなります。滞納になります。そういう実態がある。だから、それを直していただきたいということを私は言っております。 ここでも国が推し進めてきた福祉予算の削減、国保会計への国の負担金削減が国保を際限なく引き上げさせて、加入者の世帯を苦しめている実態が明らかになっていると思います。条例、要綱を含む制度の改正が必要だと考えます。だから、まず、要綱の改定を改めてしていただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） この件につきましては、これまでも御質問を受けておりますけれども、なかなか全体を考えたときに、市独自で次の手ということが判断をしづらいというのが正直なところであるということです。 御意見は伺いながら、また、特に急激に所得が減った方に対する対応ということを考えていきたいとは思いますけれども、基本的に所得のとらまえ方、課税の仕方というのが前年度の所得についてということであるということも考えると、なかなか難しいところがあるというところで、自分としても、問題はもう指摘されるたびに、しんどいなということを思いながら、答えを出せないという状況にあるということも御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 同じ答弁ではあるんですが、ただ、今
宇和島地域経済の実態が非常に深刻であって、そしてまた派遣切り等のことで、宇和島に帰郷される方もいらっしゃるようです。 そういった中で、この
国民健康保険料が余りにも高い中での、
支払い能力を超える保険料を強いられるということについては、やはり積極的に宇和島市として対応することが、私はまさに人道上必要ではないかというふうに考えております。まさに緊急避難、あってはならないことが起こっている現実に対応した行政だというふうに私は考えるのですが、改めて市長にお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 先ほどの答弁と同じように、私としてはやはり、あらゆる保険制度をより広い人々の参加のもとに、できるだけ公平な負担を願いながら運営しなければ、当然難しいであろうと。その今の「大きな、より広い」というところが日本の場合、人口が減っている。 そして、そんな中においても少子高齢化の中で、我々の地域ももちろん残念ながらそうですけれども、支える人よりも支えられる人のほうが多くなっている、こういう全般的な大きな社会の変革に対応できる仕組みというのは、やはり国のほうで、まず、一義的に考えてもらわなければいけないと思っておりますし、我々としても運動はしていきたいと思います。 そしてまた、今議員の御指摘の宇和島市の問題としてというところで、どういうふうにできるかということなんですけれども、残念ながら、なかなか低所得者が宇和島の場合は大変多いということから、そういう人に対する格段の負担軽減を図ると、どこで補完するかというと、やはり一般の方々に負担していただかなければいけない。それも率が大変、低所得者の方が残念ながら多いものですから、そうなると所得の多い、数少ない人数の方に大変多くの負担をしていただかなければいけない。 所得が多いと言ったら語弊があると思うんですよね。普通の所得があるという方に負担を強いなければいけないという構造になっているということで、大変悩みを抱えながら運営しているという状況でありまして、御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 何をもって公平というかという議論をしなければならないと思うんですが、時間の関係上、また次の議会でしなければならないと思います。 次に、前回も述べましたけれども、資格証、短期証の問題です。お手元に資料をお配りしていますが、発行割合が愛媛県下の市町の中で、松山市を除いて宇和島市は異常に高い。加入世帯に対して９．６％が短期証ないし資格証明を発行しています。八幡浜市は５．４％、お隣の西予市は３．８％です。 収納率を高めるために資格証、短期証を発行しているということですが、これは厚労省の指導でもあるとは思うんですが、宇和島市の国保料の収納率を見ていただくと９１．７％です。資格証、
短期証発行率の低い八幡浜市は９３．１％、西予市は９５．４％です。この数字は、私は非常に注目すべき数字ではないかと思うんですが、市長はどのように考えられますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 議員さんの御指摘のとおり、短期証もしくは資格証明で徴収を進めるという意図について、そのとおりになっていないのではないかということで御指摘を受けまして、そのとおりであろうと。 短期証、それから資格証明を出したからといって、収納率が県下で一番になっているわけではないという数字ははっきりしていると思います。ですから、この効果ということについては、疑問を呈されているということなんでしょうけれども、一方では、私としてはやはり短期証、それから資格証明、こういう
イレギュラーな扱い、市民が好んでやっている人というのは余りいないだろうと。ただ、やはり余りにも所得が少なくて払えないという人が多いんだろうというふうに理解しております。 そういう方々は仕方なく、必要なときに短期証なり資格証明なりを出してもらって、何とか対応しているんだろうと思いますが、それが収納には結びついていないというのはやっぱり、私としては効果があらわれていないということもありますけれども、それについては、きのうの合併の議論でもないですけれども、じゃこれをやらなかったらどれだけになるかというと、多分もっと下がるんだろうというふうに私は想像しておりますし、また、効果がなかなか上がらないということにおいては、本当に生活が厳しいんだろうというふうに、自分としてはそういう方が多いんだろうというふうにとらまえているということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 先ほどの議論の引き続きなんですが、１８０万円の所得の方が９０万円になって三十数万円の保険料が払えないと。そうしたら短期証ないし資格証明に移行するわけですよね。そういう現実がある。だから、その
税制度そのものに大きな欠陥があることは事実なんですが、と同時に、やはり八幡浜市、西予市の例を挙げましたけれども、職員の徴収の態度といいますか、担当者がどのような努力をしたのかということが問題ではないかと私は思います。 担当課は、職員数が減らされている中で大変だと承知した上で、改めて資格証、短期証を収納の手に使わないという改善をぜひお願いしたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、職員の働きぶり、その前に私の責任としては職員の配置数ということですけれども、収納、また税の部門に関しては、合併前と基本的にほぼ同じ数字を維持しているというつもりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 あと、中身ということですけれども、これは他の市町でどういう努力をして収納率を上げているか、再度、他市の例も参考にして研究するように、もう一度改めて指示をいたしたいと思います。 そしてまた、最後の資格証明、短期証を収納アップの手段に使わないようにということですけれども、やはりある程度ここは、相手の状態ということをよく認識しながら話をさせていただかないかぬという配慮は、当然必要なんでしょうけれども、基本的にはやはり事前に決められたルールに従って納めていただくというのが必要であろうと、そういうことをお願いしていくためにやっていかなければいけないと思いますし、短期証、資格証明を出すということは、
イレギュラーな状態にあるというふうなことで、私としてはやはり必要な費用というものは納めていただくように、今後ともお願いを続けていかなければいけないんだろうというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 福祉部長にお聞きしますが、
資格証世帯への厚生労働省の通達はどのようになっていますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君）
児玉保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（児玉悟朗君） まず、
国民健康保険法施行規則第６条第１項及び第２項は、「市町村は、世帯主に対し、被保険者証もしくは被
保険者資格証明書を交付しなければならない」という規定をいたしております。
国民健康保険法第９条第１０項は、「市町村は、被保険者証及び被
保険者資格証明書の有効期間を定めることができる」と規定しております。 したがいまして、短期証につきましては、納税相談の機会を確保することが目的ではありますが、定期的に窓口に来ていただくことにより、その家族の経済状況や養育環境等の実情把握にも努めているところでございます。 一方、納期限から
一定期間経過後、なお滞納がある場合には、
国民健康保険法第９条第６項の規定によりまして
資格証明書を交付しております。 この交付通知書には、
資格証明書を医療機関窓口に提示すること、医療費の支払い方法、滞納分への充当や被保険者証への切りかえ等を明記しておりますが、今後は、特別な事情が発生した場合、緊急的な場合には速やかに担当課に申し出をしていただき、資格証交付者の医療の確保に漏れが生じないように適切な運用に努めたいと存じております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 皆保険制度の原則というのは、保険証を国民すべてが持っているということであります。それを懲罰的に滞納ということで取り上げるというのが今の制度で、今福祉部長が読み上げた事項というのは、あくまでもこの間の政府の懲罰的な費用対効果とか、いろいろ大義名分を立ててやってきたことの通達の一部を読んでいただいたんですが、しかし、基本は皆保険制度なんですよね。 窓口に来ていただいてということを言われましたけれども、基本は訪問しても実態をつかんで、各家庭の実態を詳細につかんだ上で、実情に応じた丁寧な対応をするというのが基本であろうと思います。 そこで、今回、新型インフルエンザの流行に関連して、保険証の方が受診したいと申し出た場合、速やかに対応するということが通達で出ているようですけれども、私がお聞きしたいのは、この資格証及び窓口交付の世帯の方が感染したという場合、保険証がないから病院に行きづらいと。そういう方に対して速やかに対応するという通達が出ているように聞いております。そういう旨をそういう方にどのように伝えられようとしているのか、また、伝えられたのか、福祉部長にお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君）
児玉保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（児玉悟朗君） お答えします。 被
保険者資格証明書交付世帯の者が新型インフルエンザの発症の疑いがある場合は、平成２１年５月１８日、厚生労働省から、新型インフルエンザに係る発熱外来の受診時における被
保険者資格証明書の取り扱いについての通達が出されております。 この通達によりますと、受診前に市役所の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があるため、短期の被保険者証を交付するのではなく、発熱外来への受診を優先することになっております。したがいまして、
資格証明書を通常の被保険者証とみなして受診させる取り扱いとなっております。このことは、すべての保険者、医療機関等に周知されておりますが、通達のとおり適切に対応してまいりたいと存じます。 なお、
資格証明書世帯に対しましては、問い合わせのあった場合には、通常の受診のできることを連絡しておりますが、今後は早急に
資格証明書世帯に対しまして、厚生労働省の通達の内容を周知してまいりたいと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 私が聞きたいのは、周知の方法です。周知をどう、文書で通知するのか、担当課がそれぞれ電話連絡をするのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君）
児玉保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（児玉悟朗君） 担当者が直接連絡をするということでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それで、異常な経済状況、そして重税の中で市民が苦しんでいます。納税緩和措置というものがあります。これは納税の猶予とか、換価の猶予とか、滞納処分の停止とかということですけれども、担当課にお聞きしたら、納税猶予の申請書というのは、書式は確かに宇和島市にも備えてあるようです。しかし、活用されていないというのが実態のようです。 ９月の私の質問で、滞納処分の停止が１年間で１３件あるという報告がありまして、私は予想外の答弁に驚いて次の質問に入れなかったわけですが、お聞きしますと、御答弁の１３件は、合併による旧町の、合併に基づく時効の期間が違いますので、時効の成立に伴う滞納処分の停止だったということですね。それで、私がお聞きしたかった収納課の調査に基づく時効前の滞納処分の停止という事案は、残念ながらないようです。 私は改めてお願いするんですけれども、私、宇和島警察署にせんだってお伺いして、無理やりお聞きしたんですが、宇和島警察署管内の自殺者は、平成１８年に３２名、そして平成１９年、２０年、去年ですね、３７名。この２年間、３７名です。今年度に入って１０月までに既に１８名の方が自殺で亡くなられているようです。 こういった状況の中で、収納課にはきめ細かい行政が求められて、その職責は重大だと考えます。先ほど市長は、人員の削減はしていないということでしたけれども、知識と経験を有する正職員の配置、増員が私は今求められているのではないかと考えます。市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 当然、役所というのは、市民の方々にサービスを提供するわけですから、収納課ももちろんですけれども、そのほかの部門でも、当然優秀な職員を配置しなければいけない。また、逆に言うと、優秀な職員、素材の優秀な方を採用して、さらにまた研修等でスキルアップを図っていって、優秀な職員にみんながなれるように研修をやっていかなければいけないんだろうというふうに思いました。特別、税務関係に出来の悪い者を回しているとか、そういうことはありませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 繰り返しますけれども、こういう経済状況の中で、特段の配慮をぜひお願いしたいと思います。 次に、同和行政の民主化と機構改革に関連して質問いたします。 昨日も事業仕分けの話が出ておりましたが、平成２２年度の予算編成に当たりまして、同和予算の削減・廃止を求めて、以下、質問いたします。 現在、支所にある人権啓発係を本庁に移すことが今検討されているように聞いております。人権啓発課の役割について、改めて考えてみたいと思います。 現在、人権啓発課は、改良住宅と市営住宅の維持・管理業務、人権対策と住宅新築資金の回収、人権教育、人権擁護委員の所轄ということにあります。中央省庁の関係でいいますと、国土交通省、厚労省、文科省、法務省の委託事務ということができるわけですが、このように何もかも教育委員会の人権啓発課に持っていっているところは、愛媛県下ではありません。宇和島市だけです。その辺の認識は、市長はどのようにお持ちなんでしょうか。市長にお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、組織の統廃合ということを進める中で、今のような結果になってきたということで、ぜひ御理解いただきたいと思いますけれども、今後について仕事の配分、どこがどういうふうな担当をするかということについては、今までもそうですけれども、これからも見直しはやっていかなければいけないんだろうと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 愛媛県下ないんです。もうこれは、やっぱり私は異常なことだと思います。それで、部落差別があると考えている方、その解消に努める役割の人が、家賃の取り立てや住宅新築資金の貸付金の取り立てをする。相対立する業務を同一の職員に押しつけるのは、私は無理があると思います。無理という意味は、理がないという意味ですが、市長はどのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 仕事をだれかがやらなければいけないということは、間違いないんだろうと思いまして、そこをだれが担うか、どこの組織でまず担うか、その組織の中でだれが担うかということになるんだろうと思いますけれども、議員御指摘のとおり、もう宇和島市の組織は県下で見ると特異な存在になっているのを、私ども承知はしておりますし、今後において、特に住宅部門というのは、一元化したほうが私としてもいいのではないか、そういう時代になってきているのではないかということを思っておりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 改良住宅と公営住宅の維持・管理の業務の問題を一つ取り上げてみたいと思います。 現在、改良住宅が１５５棟、３２３戸ですが、家賃滞納者がおよそ６０人余いまして、約１，６５０万円滞納されています。改良住宅は、御存じのように、月に１，５００円とか２，４００円で、店舗つき住宅でも３，０００円から５，０００円という非常に安価な値段に設定されています。にもかかわらずこれだけの滞納が出るということですよね。 現在、老朽化も進んで建てかえ等の時期に入っている住宅もあるようですが、現実では１棟で２戸住宅がありますよね。その２棟を１人の方が借りている、契約者とは別の人が入居している、そして物置や倉庫に使っている、こういうことが確認されています。 このようなことが放置される原因は、先ほど私が言いましたけれども、差別があるということを前提にして、その教育活動に努力している方が、その辺の家賃の取り立てとか、運営に関する厳密な行政の姿勢を保ち得ないという背景が私は厳然とあると思うんですが、これは人権啓発課の方の責任であると同時に、そういうような立場に追い込んでいる行政、市長の責任ではないかと私は考えています。市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 住宅ということで、住むということについては、もうこれ万人が必要なものであるということで、一律の扱いでいいと思うんですけれども、やはり残念ながらといいますか、同和住宅、改良住宅というものについては、その当時、その土地におった方々の土地の提供をいただいて、地区の方々のために建てたという歴史がございますし、現実問題としても今ほとんどの地域においては、地区の方しか入居していないということがございます。 やはりそういう歴史的なもの、また、現実的な利用のされ方ということも配慮しなければいけないということで、今まで担当課が人権啓発課ということになってきたという理由もあるということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ただ、これがこのままずっと続くかというと、そういうことはやはり時代の流れとともに、私としても変えていくところは変えていかなければいけないんだろうと認識しておりますし、議員の御意見も参考にしながらどういうふうに運営していくのがいいのか、現実的な対応をしていかなければいけないと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 先ほど、私が個別のことを言いましたけれども、これは宇和島市の小集落改良住宅管理条例違反なんですよね。２戸を借りるとか、使用者が違うとか、倉庫に使っているとか。今ホームレスの問題がありますが、後で岩城議員がやっていただくようですが、住宅がなくて困っているそういう方がいらっしゃる中で、こういうことが片方であるというのは、やはり行政の姿勢をゆがめるものだと私は思います。 そこで、引き続いてもう一つ質問しますが、市営住宅の問題です。人権啓発課は、改良住宅以外に２９棟１５３戸の市営住宅を管理されています。この市営住宅は、入居資格において一般公募されておりません。改良住宅と同じ扱いになっています。しかし、宇和島市の市営住宅管理条例では、この１５３戸の除外規定はなく、条例違反だと考えますが、いかがでしょうか。これは教育部長でしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） このことにつきましては、平成１４年３月３１日の特別措置法の執行と条例との間の整合性について検証中であります。１４年３月に法が失効し、一般対策のほうに移行されたその間に、国からの通達等がなかったのかどうかということに検証する時間をいただきたいと思います。 市営住宅につきましては、宇和島市市営住宅管理条例第２条第２項によって、別表方式で列挙されております。このうち旧地域改善向け住宅は、宇和島地区に３カ所、吉田地区に２カ所、三間地区に１カ所、津島地区に２カ所の計８カ所、２９棟１５３戸があります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 今研究・検討中ということなんですが、いずれにしてもこの条例は違反しております。それで、条例どおりにこの１５３戸について一般公募するか、それとも条例の改正を行うか、いずれかだと思います。ぜひ早急にこの条例違反は解消していただきたいと思います。 同じことの続きですが、実質３億３，３５６万円、これはかなりの金額です。何の金額かといいますと、住宅新築資金の未回収の金額です。これを本当に解決しなければ、市民は納得しないと思うんですよね。こんな巨額のお金が毎回出るというのは、私はおかしいと思います。市長も検討すると約束された弁護士等への第三者組織への依頼といいますか、移管といいますか、これ本当にやっていただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、今の担当の中でぜひとも踏み切ってほしいと、踏み切らせたいということで取り組まさせております。ただ、まだ現実に強制的な執行というところまで行っていないというのも事実だろうというふうに認識しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） いや、これは市長がやると言えばやるんですよ。市長の決断次第なんですが、市長、いかがですか。改めて、そういう答弁ではなくて。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としては、そういう手段も含めて、一段の回収ということを指示しております。ただ、執行となりますと、固有のことになってきますので、そこまで私がようやっていないといえばそれまでですけれども、個々の件については、この方についてはやりなさいということは、まだよう言っておりませんけれども、総論として回収見込みのあるところは、ぜひともそれを踏み込んでいきたいと、そういう思いで指示はしておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 今回、私もちょっと時間の関係があるんですが、これは市長の決断次第なんですよね。やるかやらんかだけの違いなんです。もうやるべきではないかと。新しく市長も信任されて、この問題については、もう決着をつけるべき時期ではないかと思います。また次回もやらんといけんのでしょうかね。もう一回質問します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私としても、ぜひやりたいということを何度も言わせていただいておりますけれども、やらなければいけないだろうと、一般市民の方に対する説明ということでも思っておりますし、今年度中には答えを現実の答えとして出せということも言っておりますので、もう少し時間をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） この問題の解決の方法は、もう本当に繰り返しますが、人権啓発課ではできない。したがって、弁護士等への第三者機関への移管がされるかどうかという問題だと思うんですよね。その決断を市長がするかどうかということです。回収せよ、回収せよと担当課に市長が何ぼ言っても、この問題は絶対に解決しないと私はもう確信しております。市長、いかがですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私のほうの指示の中には、当然弁護士等にも相談して、いま一度の回収を頑張ってほしいということを言っておりますので、そういう手段も実現をまずしてほしいと。 その中で、議員さんは、今の組織ではやることは無理だということで言われておりますけれども、私としては、担当を移管する前に、まず、こういう方法があるんだということを示してほしいということを自分としては思っておりまして、今の組織、担当の中でぜひ現実的な、そういう一歩踏み込んだ対応ということも、ぜひとも実行した上で次のことを考えたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） では、また次回やりましょう。 現在の日本社会の差別の蔓延という問題は、これは本当に深刻な問題なんですよね。本当に人権がとうとばれていない。男女の差別、障害者差別、そして貧困への差別。宇和島市の臨時や嘱託職員の増大なんかも、これも一つの差別ですよね。人権の啓発が緊急の課題です。 しかし、現在の人権啓発課の果たしている役割は、繰り返しますが、改良住宅・市営住宅の管理、家賃の集金、隣保館の管理運営、人権対策協議会各支部の管理運営、住宅新築資金の貸し付け等の回収、そして人権同和教育の推進です。余りにも同和対策に偏ったもので、差別をなくすること、弱者の人権を守る行政機関になっていない的外れなものだと私は考えています。 平成２１年度の人権啓発課の当初予算２億２，５２３万円ですが、うち住宅新築資金特別会計の繰り入れ５，１９１万円を差し引いても、１億７，３３２万円が私は本当に無駄に使われているというふうに考えます。実際言って、これは担当課の職員を責めるわけにはいかないんですよね。担当部署の職員も私はかわいそうだと思います。 人間の差別意識、感情というものは、形や制度がある限りは私は残り続けると思います。
宇和島地域に部落差別の意識が根強く残っているとしたら、その責任の一端は宇和島市の行政にあるし、宇和島市長、石橋市長にあると私は考えています。だから、私はしつこくこの問題を取り上げてきました。ぜひ改善をしていただきたいと思います。 ４番目、最後ですが、市長は、「歴史と文化のまち宇和島」として観光行政にも力を入れておられますが、私は、ある関西から来た観光客に、「駅におりたら変なにおいがした。あのにおいは何ですか」というふうに聞かれたことがあります。坂下津の飼料会社のにおいが、ひどい場合は商店街から駅のほうまで漂っているんですね。宮下の養豚場のにおいは、私も地元ですから近所の方からひっきりなしに苦情と要望が寄せられています。食事ができなくて、健康障害を起こされている方も実際に出ているようです。 悪臭というものは、私も不勉強でいろいろ知らなかったんですが、この間ちょっとだけ勉強させていただいたんですが、アンモニアですよね。そしてメタンチオール、これは腐ったキャベツとかふん尿のにおいに含まれているものですね。トリメチルアミン、これは腐った魚に含まれているにおいですね。これは要するに有毒です。これ有毒物質ですよね。そして硫化水素というのがあります。これは腐った卵のにおいですが、これは猛毒です。先ごろ、この硫化水素で自殺された方が多くて、いろいろ報道されていたことがあると思うんですが、この悪臭という問題は、決して感覚的なもので片づけることのできない、まさに人体に有害なものだということです。担当課にもいろいろ連絡が入っていると思いますが、どのような対策を打たれようとしているのか、お聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 西田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（西田丈一君） ただいまの悪臭についての御質問でございますが、御指摘のとおり、飼料会社からの魚粉等のにおい及び養豚場よりのふん尿のにおいが発生しており、市民より苦情が多い状況でございます。 坂下津の悪臭につきましては、臭気調査を坂下津工場の用地境界で平成１９年度２回、平成２０年度１回、分析器による大気中悪臭物質の測定、人の臭気感覚による臭気指数判定試験を実施しております。愛媛県においては、臭気指数の基準は設定してございませんが、基準値を設定している都道府県の臭気指数は１０以下であり、調査結果は３回ともぎりぎりの値でございました。 養豚場の悪臭に関しましては、平成２１年８月２７日に、悪臭がある状況での調査の結果、臭気指数は１５であり、指導機関である県家畜保健衛生所、保健所の環境保全課、市の農林課と連携し、し尿処理施設の改善等悪臭防止対策を指導しております。 今後の対策としましては、愛媛県工業技術センターが開発しました酵母、乳酸菌、納豆菌主体で培養した「えひめＡＩ－１」が臭気を抑える効果があるとのことで、近日中に実施の方向で事業主と協議を行いまして、状況を見るということにしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 坂下津についてはどうなんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 西田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（西田丈一君） 坂下津につきましては、先ほど申しましたように、３回実施しておりますが、臭気指数が１０以下という測定結果が出てございますので、話の中で事業者もそういう悪臭が出とるということは認識しておりまして、エアシャッター等なんかをつけるような工場内での改善は、できる範囲でやっていただいております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） 製造者責任というのはもとよりですけれども、宇和島市が行政として、財政面も含めた責任ある指導と援助をすることが私は必要ではないかと思います。先ほど言いましたように、これは感覚の問題ではなくて、有害・有毒な物質を含んでいるということで、まさに市民の福祉、健康を守る宇和島市の立場としては、これは積極的に介入するといいますか、手を打っていく必要があると考えます。市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今御指摘の２つのにおい、ないにこしたことはないんでしょうけれども、特にあの坂下津から発生する、魚のえさをつくる過程において発生するにおいというのは、なかなか産業の活性化というところと相まって難しいなということを常々感じております。 特に、御存じのとおり、坂下津地区というのは、宇和島市では数少ないというか、唯一の工業地区ということで指定をしておりまして、そこでは工場の立地が当然許されております。 そんな中で、当然、においの指数も今客観的にとれるというところで、指数を超えているものについては改善を半強制的、強制的にも含めてお願いしやすいわけですけれども、それ以下のものであるということになると、なかなか対応が難しい。 それを余り言うと、工場を置くなということにもなってくるし、そうすると多くの雇用、それから、やはり我々の地域の基幹産業の一つ、魚類養殖という分野においての活性化ということもそがれてしまうというところで、トータルで考えなければいけないということで、大変難しいなということを考えて、手が打てないというのが正直なところであるということで、今後、科学技術の発達と、また、工場の改良等でできるところがあればお願いをしていこうと思っておりますし、今後とも関心を持って推移を見守りたいというのが今の現状でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 坂尾 眞君。
◆１１番議員（坂尾眞君） これは日によって、またはその天気や風の向きによってかなり異なるわけでして。ただ、私が言いたいのは、市民の健康を守るべき宇和島市として、やはりこの問題に今市長が言われたような産業の問題も含めて、もっと積極的に入っていく、かかわっていくという姿勢が私は必要だろうと思います。そして、全国では、こういった問題も含めて条例化している地域も、御存じのようにあるようですので、その辺のところも含めて、本当に市民が苦しんでいるわけですから、ぜひ改善の方向で宇和島市は努力していただきたいと思います。 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山下良征君） 以上で坂尾 眞君の質問を終わります。 次に、岩城泰基君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） おはようございます。社民党の岩城でございます。 質問に入る前に、昨日の質問の中で、民主党の岩城という表現がございましたので、私は民主党に入った覚えはございませんので、訂正を議長にお願いしておきたいと思います。社民党の岩城でございます。 それでは、質問に入らせていただきます。 １点目は、ホームレスの支援について、この問題についての質問でございます。 昨年の「年越し派遣村」は、大きな社会問題として取り上げられました。１１月２１日には、ホームレス支援に取り組む四国の市民グループが支援活動の課題などについて話し合った、そういった新聞記載もございます。１１月３０日には、昨年冬の「年越し派遣村」を再現させてはいけない、そういった思いでワンストップ・サービスが行われております。 厚生労働省のホームレスの実態に関する全国調査報告が出されております。平成２０年１月に全国のホームレスの数は１万６，０１８人、愛媛県には４０人、うち松山が３１人、そういった報告がなされています。愛媛４０人のうち松山が３１人です。 時系列的な面で見ますと、平成１５年、８５人のホームレスの数が上げられております。そのうち松山が７３名。平成１９年、２５人に減っております。松山が占める割合は１４人。平成２０年、４０人のホームレスに対して松山が３１名。数の変動があるわけですが、状況の変化によって、あるいは政策の立案によって変動したのか、それとも調査の正確性に問題があるのか、極めて疑問に感じる点が多々ある数値ではございます。 松山の変動が大きい変動としてあり、宇和島等については、大きな変動はないと。市民情報としまして、宇和島市に１０人程度のホームレスが存在するのではないか、こういった情報がございます。そして、大都市圏のホームレスと異なって、長期間にわたる路上生活者が想定されると、こういった話でございます。 ６日の愛媛新聞は、２つの記事を掲載いたしております。市長、お読みになりましたか。１点は、「反貧困ネットワークえひめの指導」、もう一点は、「ホームレス支援第１号 宇和島」と、こういった記事が１２月６日、かなり大きな記事で掲載されております。 私は、ホームレスの問題は、国の政策が大都市、多数おるところに支援が集中していると、このように判断しております。しかし、この問題は数の問題ではないと。１００人いようが２人であろうが、支援すべき点は支援すべきだと。まさに行政の姿勢が厳しく問われておる課題であろうと、このように思っております。 そして、平成１４年に、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定されておるわけです。この中には、第３条に施策の目標、第６条に地方公共団体の責務、これが明記されております。そして、第１０条では国の財政措置、残念ながら地方までおりてくるような財政の制度には、私の調べた範囲ではなっていないと。しかし、第６条の地方公共団体の責務、これは支援をしなさいよと明らかにうたわれております。冬の到来を控え、ホームレス支援は喫緊の課題だと私は思います。 そして宇和島市、歴史と文化の薫るまち、あるいは障害者福祉都市と、こういった看板を掲げようとしております。あるいは掲げています。ホームレス支援をほったらかしにしておいて、どういった文化を宇和島はつくっていくのか。一番お困りになっている方に温かい支援の手を差し伸べることなくして、どういった文化をつくっていくのか。まさにこの問題は、行政全般にわたる大きな問題としてある、このように私は確信をいたしております。 そういった意味で、市長に、平成１４年に制定されたホームレスの自立の支援等の特別措置法、この趣旨に沿った行政施策をどのように考えているか、見解を求めたいと思います。市長、答弁をお願いします。
○議長（山下良征君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） ホームレスの救済ということで、法律もあるという御指摘ですけれども、私は法律そのものの認識はしておりませんでしたけれども、救済措置をとらなければいけないということは認識をしております。 ただ、宇和島市においては、少なくとも市長になったころに一つの例として聞いたのが、北フジのあたりの橋の下に住んでいる人がおるという話を聞きましたけれども、その方はいなくなったというか、私の認識ではいなくなったという認識でありました。最近の話としては、職員の評価というか報告では、ホームレスは宇和島市にいないということで聞いておりました。 ただ、自分の記憶では、１年ほど前だと思いますけれども、南文のところにホームレスらしき人がいるという話をちょっと小耳にしまして、南文に行くたびに二、三度は注意して見たんですけれども、そのときはダンボールらしきものが置いてある、ここにいるんだろうかということはありましたけれども、本人がいなかったということで、私としては、市民でそういう方が市内におられるという認識は持っていなかったというのが正直なところでございまして、今後の対応ということで、まず認識をいかに、ホームレスの方を発見するといいますか、認知するというところの作業がもう一度見直しが必要なのかなということは思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） ホームレスがいなかった、そういった認識であったと。いれば支援したいと、こういう理解でよろしいわけですね。 ホームレス支援法の中には、調査についての項もあるんです。どういった調査をされてホームレスがいなかったと、そういった認識に至ったのか、これについては、きちっとやっぱり確認をする必要があると。法の中に、実状に応じた施策を作成し、そしてそれを実行しなさい、こういった記載があるわけです。それに伴って、実状に合った施策を作成するために実態調査がうたわれておるわけです。 私は、実態調査についての質問を構えておったわけですが、６日の新聞報道で明らかになっております。調査の方法について厚労省は示しているわけですね。こういった方法で調査しなさいと、巡回による、目視による調査を行いなさいと。 残念ながら、宇和島市では巡回による調査は行われていない。管理公園等の見回りの中で出た数値を県に上げ、宇和島市民にホームレスはいませんよと、こういった報告がなされておるわけでございます。調査について改めてやり直す必要が私はあると。 そして、全国集計も宇和島のような形で出されたものであったら、その数字の正確性、信頼性は極めて低いものがある、このように断定せざるを得ないと。実態把握について、きちっと市の責任において私はやるべきだと。これについては、市長、どうでしょう。答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 先ほども言いましたように、宇和島市にはいないと認識していたものが、実際には間違いなく１人は、新聞報道によりますと、いたということですので、私としても、もう一度実態調査といいますか、見回りということをまずやらせてみよう、自分としても時間があったらやってみようというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） ぜひ実態把握にお努めになっていただきたいと。そして１人でもいれば、そういった方に対し法の趣旨に基づいて支援の手を差し伸べると、こういった宇和島市政をぜひつくり上げてほしいと、このように思います。 ホームレスの支援に対して、やっぱり国の政策というのが大都市、あるいはたくさんホームレスが確認されたところに集中しておると、こう言わざるを得ない状態にあります。そういった意味で、具体的な支援策として生活保護行政の果たす役割というのが、宇和島においては極めて大きくなってくる、このように思います。 すべてを生活保護に任せたらいいだといった思いではないんです。市総体の責任において実態調査もやろうし、そして直接的な担当窓口として、生活保護行政の果たす役割も大きいだろうと、こういった思いでございます。生活保護行政についてお尋ねをしたいと。 今緊急一時宿泊施設（シェルター）の必要性というのが叫ばれております。一時的に宿舎を提供すると。これはホームレス支援法の中にも、宿泊場所の一時的な提供、こういった具体的な形で挙げられておるわけです。 そして、かつて宇和島市には、民生館という宿所提供施設が和霊元町にありました。私もケースワーカーをやって、その地域を担当した経験がありますのでよく覚えております。木造２階建ての老朽化した建物の中に、１０人以上の方が居住されておったと。それが今は取り壊されて、ケアハウスいこいになっているんですかね、近代的な建物になっているわけですが、私は宇和島の地理的な条件、これらを考えたら、一定宿所提供施設は要るのではなかろうか。 予讃線の終点になっているわけです。列車はいろんな思いを持った人たちを運んできます。久しぶりの帰省で、友達や家族に会える喜びに満ちて帰ってくる思いも運んでこようし、社会に失望してどうしようもなく、何をしていいかわからない、そういった思いもあわせて運んでくるわけでございます。 終着駅に着いて手持ち金もないと、こうなった場合、一定の福祉に対する認識のある方は、福祉事務所を訪ねてきます。そうでない人は、わずかな所持金で市内を徘徊する以外にない。まさにホームレスの予備群がここに生まれるわけでございます。 すべての人が福祉の制度を熟知しているとは考えられません。いろんな機関で相談窓口があってもいい。そして、訪ねてこられたら仮の住居の提供があってもいい。かつてあったものですから、私はつくってもいいだろうと。宿所提供施設、小さな、小規模なシェルターについてどのようにお考えでしょうか。市長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今の時代に、施設をつくるほどのそういう必要があるかということについては、大いに検討しなければいけないだろうというふうに思います。まず、一番には、どれだけの人が本当に困って家がない人がいるのか。新聞報道で、保護された生活保護を受けるような立場になった方の話では、仲間といいますか、宇和島市にはまだ１０人ばかりはいるんだということも書いてあったように思います。 そういう方が実際におられるのかどうか把握をして、また、それに対して、もしおられたらどういう援助が必要なのか考える中で、宿舎ということも考えなければいけないかなと思うんですけれども、昔あったからといって、一遍にまたその施設を復活させるというのは、余りにも飛躍し過ぎるのではないかと、私としては思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 確かに財政事情の問題もあるし、あとの管理運営の問題もかなり大きな負担になってくる。ただ、何らかの形で支援はしたい、こういった市長の答弁であったと思っております。 参考として、松山市では民家を３軒借りて提供しておると、こういった情報もございます。まず、やっぱり実態把握をきちっとやって、実態に応じた支援策をぜひ立てるような努力を今からでも始めてほしいと。 １０日に松山のホームレス支援団体「オープンハンド」の皆さんが宇和島にお越しになります。私も会議に参加したいと思っているんですが、その後実態調査に入っていくと、こういった情報も入っております。宇和島でもこういった会議の積み重ねの中で、市民グループとしての支援団体がつくられてくるだろうと思っています。 行政と市民団体の手でホームレス支援をきちっとやっていきたい、このように私個人も考えております。そうなった場合、ぜひ行政との十分な連携を担保してほしいと、こういうことを要請しておきます。 反貧困ネットワークの全国代表、これはどうも弁護士さんで、宇和出身の方のようです。そういった意味で、愛媛でも反貧困ネットワークが始まったと。ホームレスになるには、いろんな多重債務を抱えた方、あるいはいろんな依存症、そういった中で家庭の崩壊、あるいは人生に失望、こういった流れの中で出てくるんだろうと思っています。ぜひ市民団体、できれば行政と協力して、こういった人に対する支援の手を差し伸べたいと、こういった思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 あと、生活保護にかかわる部分が大変多くなってくるだろうと思っています。そういった意味では生活保護、私もケースワーカーを１０年やっておりますので、その仕事の大変さというのは十分認識をしております。１０人おれば１０人違った原因で保護の申請に至ると。そして、保護要件は何かと、それを十分把握しながら一人一人の処遇方針を立て、どういった支援がその人には求められるのか、それらを把握しながら対話による支援、あるいは物品の提供による支援をやっていく仕事でございます。 それで、ケースワーカーが自信と誇りを持って仕事に打ち込める条件整備、あるいは体制の整備が市の福祉の向上に大きく寄与するものだと確信をするわけでございます。若干現在の生活保護の実態についてお尋ねしたいと。 １つは、直近３年間の相談件数の推移、そして、それに対する保護開始件数の推移、そして移送件数、移送業務というのがありますから、これがどのように変わってきておるのか。それと、担当ケースワーカーが持つ世帯の数と充足率、あわせて突発的なことがたくさんケースワーカーの業務には起こってきます。時間外予算の推移について、児玉福祉部長にお尋ねしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君）
児玉保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（児玉悟朗君） お答えいたします。 新規相談件数と開始件数の直近３カ年の推移についてですが、新規相談件数は、平成１８年度、２１２件、１９年度、２４１件、２０年度、２８８件。開始件数ですが、１８年度、１３０件、１９年度、１２７件、２０年度、１３８件となっております。 ちなみに、平成２１年度の上半期でございますが、相談件数は２２９件、開始件数は１１５件で、この半年で例年に近いほどの件数が出ております。この理由といたしましては、不景気なことはもちろんでございますが、昔と比べて相談に来やすくなったことも挙げられると思います。 移送にかかわる直近３カ年の件数ですが、１８年度、１６件、１９年度、１７件、２０年度、１５件となっております。 ちなみに、平成２１年度の上半期の移送件数は３件で、昔と比べて減ってきております。この理由といたしましては、制度が充実されてきて定住者がふえたことによるものと考えられます。 ケースワーカーの担当世帯数と直近の充足率との問いでございますが、この分についてお答えいたします。担当世帯数は、平成１８年度、１，０２６世帯、１９年度、１，０７５世帯、２０年度、１，１３２世帯で、充足率は１８年度、９３．６％、１９年度、８９．３％、２０年度、８４．８％となっております。本年につきましては、１２月１日現在で被保護世帯数が１，２２７世帯ありますので、充足率は８４．８％となっております。この件数を１３人のケースワーカーで担当しておりますので、１人平均受け持ち世帯数は９４．４ケースとなります。 ちなみに、社会福祉法第１６条に、市の現業員の定数は、被保護世帯が８０を増すごとに１人と定められておりますので、単純に計算すれば１５．３人になろうかと思われます。最近の生活保護の申請開始件数を考えると、現状ではあと二、三人の現業員が必要ではないかと思っております。 保護課の時間外予算はとの問いでございますが、１８年度の実績は５１万６，０６０円、１９年度は２１万１，８７８円、２０年度は２０万１，０８７円となっており、２１年度の時間外予算は２０万円といたしております。 これらの時間外は、夜間・休日等に医療機関や警察等からの呼び出し、単身死亡者への対応等、緊急時のみとしております。最近は新規申請がやたらとふえ、通常業務が滞ることもしばしばで、平日はもとより土日にも出勤して業務を行わないと、生活保護の適正実施、困窮者の救済ができない状態がしばしばございます。２２年度は、時間外手当の増額が必要ではないかと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 充足率の計算ですね、市部で８０、郡部で６５を基準として、それに対するケースワーカーの割合、９４．４人を１人のケースワーカーが担当しておると、こういったあれがあったんですが、かなりケースワーカーの数が減ってきておると、足りないと、こういった実態が宇和島だけじゃなくて全国的にあると。 そして、市部８０世帯で、郡部は６５世帯で計算されるんですね。だから、津島、吉田、三間が今現在入っております。町村は、財政的な負担の関係で地方局が担当しておりますので、そういったものは８０じゃなくて６５でカウントされておった、このように記憶しております。 それから見ると、現在のケースワーカーの絶対数が足りないと。大変に重要で、熟練度も必要とする職種でございます。さまざまな要因を抱えて保護の申請に来られた。相談して保護の開始になった。そして、いろんな形での生まれてから死ぬまでの法律を駆使しながら、その人に対する支援をやっていくのが生活保護の業務でございます。 そういった意味で、市長、福祉行政をきちっとやっていくと、そういった意味において必要な人員を配置する、そういった思いはどうでしょう。市長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） これにつきましては、当然担当課の課長、部長からの意見ということを聞きながら、来年度の配置というのを考えていきたいというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） ぜひ増員の検討をお願いしたいと。福祉として宇和島はきちっとやっていくと、こういった思いをケースワーカーの増員という形で具体化してほしいと思います。 あわせて、時間外手当の余りの低さに私は唖然としておると。２０年度決算審査しました。１００万円を超える時間外をお持ちになている課もある。突発的なことがたくさんあるんです。新規が重なったら、通常業務をおりてそれに専念せないけん。生まれてから現在までの生活歴をきちっと聞いて、その人に必要な具体的な支援策を検討して新規ケースを決裁として上げるわけです。大変な作業です。 ２０万円、こういった時間外予算で当然賄えるとは、私の経験から照らしてあり得ないと、こう断言してもいいだろうと思います。ぜひ増額費用とするといった部長の発言がありましたので、これは法に照らして、公務で働いた分についてはきちっと時間外手当を出すと、これを強く求めておきたい、このように思います。これについては答弁は求めないと。 次へ移ります。 南予文化会館、これについての質問でございます。今議会に広域から宇和島のほうに移管すると、そういった議案が上程されております。市に移管後の有効活用についてお尋ねしたいと。 全員協議会に配付された資料の中に、３として、中心市街地活性化と今後の「南予文化会館」のあり方について、こういった記載がございます。「市民から文化会館の有効利用、市民にとって使いやすい文化会館のあり方について、提言や要望が絶えず寄せられています」、このようにあります。このことは、市民的な関心が非常に高いとこういったことで、移管後の有効活用のベースになるものだと、私はこのように思っています。 平成２０年１２月の議会でも、松本議員から南予文化会館についての質問がございました。示唆に富んだ提言もたくさんありました。魚津市の文化ホール、ミラージュホールのクルー、こういった中身も松本議員によって提言されております。どのような内容の提言や要望が寄せられていったのか。そして、提言や要望件数はどのくらいあったのか。 また、その提言や要望を生かして具体化していくための仕組みづくり、運営委員会のあり方、あるいは利用者協議会、あるいは運営サポート体制、それらを含めてどのようなお考えをお持ちなのか、担当の企画課長に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 笹山
企画情報課長。
◎
企画情報課長（笹山誠司君） お答えをいたします。 私どもが現在、南予文化会館の移管に当たっての市側の窓口ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。 御承知のとおり、現在、南文につきましては、広域の施設でございますので、現状に対する評価と認識、判断といったものにつきましては、現在の南予文化会館の事務局に対する私どもの聞き取りというふうなことで御了解をいただきたいというふうに思います。 現在の会館につきましては、地域の人々や文化・芸術団体と接点となる事業、つまり貸し館事業がその業務の主な内容となっております。したがいまして、市へ移管した後は、本当の意味で文化の拠点となるために、自主文化事業の実施が必要ではないかというふうに考えておるということでございます。 現在、全国文化施設協議会の調査によりますと、全国の公立文化施設のうち、実に７３．６％に当たる施設におきまして自主文化事業が展開されております。どうしても地方都市の場合は、大都会に比べまして、残念ながら質の高い舞台芸術に触れる機会は少のうございます。したがいまして、生の音楽や舞台芸術を割安な料金設定で鑑賞できる環境をつくってほしいというふうな要望が、市民からは多く寄せられているところでございます。 今回の御質問にございます利用しやすい施設とするための使用料の見直しでありましたり、あるいは駐車場の確保といったことも重要ではないかというふうに考えているところでございます。 移管後につきましては、市民の皆さんからの要望や提言につきましては、文化・芸術の振興等を図るために、既に会館のほうに設置されております文化会館運営委員会がございますので、そちらのほうに提案いたしまして、委員の皆さんの御意見もお聞きしながら運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 移管後のしっかりした運営体制、運営委員会名簿を見ますと、９名の方が運営委員になられておると。こういった点についてもやっぱり見直しの対象にしながら、幅広い声が運営体制に反映できる仕組みづくりをぜひお願いしたい、このように思っております。 あと、ハード面での整備について、これもやっぱり同じように松本議員のソフト面の質問に対して、ハード面の整備が今課題であると、市長はこういった答弁をされております。平成２０年１２月の議会でございます。要するに建ってから２２年経過しておりますので、大規模改修等が必要になってきていると、音響や、あるいは照明設備も時代に対応できないものになってきているだろうと、このように私も認識しております。 また、市に移管する大きな根拠として、有利な起債が市はできると。これは大規模改修を前提にした内容だろうと思っています。合併特例債、あるいは過疎債を使って大規模改修に当たれると。財政事情の有利さも市の財産に移管する大きな理由になっております。 先般、私、写真展が南文でありましたので見に行きました。その日は曇っていてゆっくり見れたわけですが、お話を聞きますと、ロビーにカーテンがないと。そういった中で写真展をやっても、太陽光線のかげんでせっかくの作品が台なしになる、こういった話も聞いております。 すぐできるもの、そして中期的な財政計画の中で整備をやっていくべきもの、これはやっぱり分けて考えて、今できるものは直ちにやると、そういった方向での施設の整備が要るだろうと思っています。 特に、市に移管後は、宇和島の一つの顔になるわけです。宇和島の文化を象徴する施設として南文は出るわけですから、すぐできることについてはすぐやるような計画、そして中期的な視点に立ってどういったものを直していくか、現場と、あるいは運営スタッフと市民の声を反映させながら改修に努めていく必要があろうかと思います。改修に向けての予定と財源の確保について、市長に簡単に答弁を求めたいと思います。移管後の予定として。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 御指摘のとおり、南文を市のほうに移管しようという理由の一つが、今後の大規模改装を視野に入れて、財源的なものということも理由の一つでございまして、当然移管された後はこの目的に沿いながら、有利な財源を見つけながら、できるだけ早く大規模改修、今の時代にふさわしい施設と設備ということについて改修を行っていきたいと思っております。 移管前の計画では、もう大変な金額が要るということで、１０年ぐらいのスパンということを考えていたわけですけれども、移管されましたら、私としては当然もっと早めて半分以下、５年ぐらいの期間には基本的な改修を終えるようなことで考えていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） ５年スパンで改修を考えるという答弁がありましたのでいいだろうと。しかし、直ちに直すべきことについては、予算措置をぜひやっていただきたいと。文化都市宇和島をつくっていく上で、宇和島の顔が不充分な形で市民の前に、あるいは観光客の前に提示されるのは、これは恥ずかしいことだと私は思っています。 次に、やっぱり同じように移管後の名称の問題、これも市長、若干答弁されております。大ホールを大宮ホールにしたらどうかと、家族の方と折衝しておると、こういった答弁もありますが、私は南文全体の名称の変更ということもあるわけですが、２２年間なれ親しんだ南文は南文のままでいいだろうと。そのかわり、大ホール、中ホール、産業振興センター、これ等についてはやっぱり市民から、あるいは県内から公募で募集してもいいんじゃなかろうかなと、こういう気もいたしております。 それとあわせて、さっき割安感を出したいといった答弁もありましたが、南予文化会館の使用料の引き下げについて、１点、市長にお願いしておきたいと。私は、かつてベトナム・アンサンブルコンサートというイベントの事務局長をやった経験がございます。７万円ぐらいの予算で会場使用は間に合うだろうと思って予算化して、決算を見れば、これ正確な数字で言いますと１３万２，１２０円いったと、使用料が多くを占めると。基本料については、若干の見直しをやっているのでそのまま据え置くとしても、使用料については検討する余地があるんじゃないか、このように考えますが、市長に２つの点で、ネーミングと使用料の件と答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、ネーミングの件ですけれども、これについては、議員の御提案の公募ということも一つの手段ではあろうというふうに思っております。あと、市民の意見を聞きながら、また委員会もありますので、そこで意見も聞きながら、どういう方法で実際の作業をやるかということも含めて検討してまいりたいと思います。 また、使用料につきましては、もう御理解していただいていると思いますけれども、１席当たりの使用料ということについては、もうよそと遜色ないレベルになっていると思いますので。 あとは、係のほうに言っているのは、附帯する設備、または利用の仕方の例えば本番前の練習等、そういうところでよそと差がないのか、よその例も調べながらまた訂正するところは、この時代ですから安くなるということになろうと思いますけれども、見直しをぜひ早急にやってほしいということで指示をしておりますので、担当のほうで見直した結果に基づいて、また、委員会でも練っていただいて、新しい使用料というものがすべて全体で見直されるんだろうというふうに期待しておりますし、指示は間違いなくやっておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 移管後、中心市街地の活性化のコアとして位置づけをされております。ホールの使用料が若干３６．２％と低いわけです。この回転率を上げるということは、やっぱり大事なことだろうと。施設の整備をきちっとすると。あわせてやっぱり割安感を出しながら、より多く使ってもらうと。そうすることによって、商店街に人の流れも生まれてくるだろうと思っております。そういった意味合いにおいて、使用料の検討、そして改修の問題も対応していってほしいと要請をしておきます。 同じように、移管になった機に文化振興条例を制定したらどうかと、こういった思いもございます。かつて議会で、私は秋田の「しあわせづくり市民公聴条例」について、この場で述べたことがございます。条例制定によって協働による仕組みが具体化してきたと。ぜひそういった方面で参考にしていただきたいと、こういった意見も述べております。 条例化するということについては、やっぱり文化の深まりを早める作用をするだろうと、このように思っています。今経済情勢は大変厳しい情勢であるのはわかっております。しかし、どんなに厳しい経済情勢下であろうが、生活に潤いというのは私は必要だろうと、このように考えます。 １９４９年生まれでございますので、私も食べるものも十分にない、そういった時代に育ったわけでございますが、やっぱり季節、季節の楽しみというのはいろいろあったわけです。それは映画であったり、祭りであったり、あるいは芝居の興行であったり、芸術というか芸能文化という形であったのですが、大変楽しい思いを経験しながら経済的に貧しい時代を過ごしてまいりました。 文化というのは、芸術文化に触れて感動やあるいは驚き、これは人が成長していく上で欠かすことのできないものだろうと思っています。そして、伝統文化の継承・発展は、地域社会づくりの核になると、このように考えております。そういった意味で、文化行政は極めて大きな意味合いを持っていると。この文化行政をより深化さす、そういった思いで、移管を機に文化振興条例、これを制定したらどうかと。 横須賀市で文化振興条例等をつくった事例もあります。まだ全国的に大きな流れになっておりませんが、文化芸術振興基本法に基づいての取り組みをやっている自治体、ぼつぼつ上がってきております。これについて市長に、簡単に答弁を求めたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 文化振興条例をつくったらという御提案でございます。検討はしていきたいと思いますけれども、条例をつくること自体は、議会の方々の御賛同をいただいたら簡単にできるんだろうと思いますけれども、仏つくって魂入れずという言葉もございますが、やはり文化的な本当にその条例を理解して、趣旨を生かしながら活動していただける市民の盛り上がりが本当にあるかどうか、ここら辺がやはり大きな課題だろうと思っておりまして、今後の推移、議員さんからの御提案ということで、市民がぜひともという声が上がってくるかどうか、そこら辺も見ながら対応を考えていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 市長は、市政の根幹に市民との協働というのを挙げております。条例づくりについても、市民の参画を求めながらつくっていく、こういったやり方が私はベターだと思っています。 あとの環境問題でも、協働が中心になるということを述べたいと思いますので、これについては深く申しませんが、秋田の例、そして静岡の例、やるべきことがより具体化されている、条例をつくるまでの議論でそれぞれの思いというのが具体的になってくる、こういった利点があります。どういった形で市民とともに考えていく中で条例制定ができるかどうか、ぜひ検討をお願いしたいと。文化の持つ力というのは大きいだろうと私は思っています。 それでは、次の質問に移ります。 環境問題、今ごみ焼却施設の問題が大きな課題になっております。時間の関係で、環境自治体会議の報告を長く書いておるんですが、これについては省略したいと、簡単にしたいと。 宇和島市では、３月議会で太陽光発電導入が可決されております。環境教育のための教材として使うと。飯田市では、小さな発電会社をつくりましたと、こういった形で太陽光発電に関する取り組みが述べられております。これは自治体環境会議の中で出されたものです。 私は、残念ながら今回参加することができませんでしたが、資料として送付されてきたと。かなり取り組みが具体的に示されております。これらを見ますと、前回も言ったように、どうしてもやっぱり環境自治体会議に宇和島市として参加してもらうと、加入してもらうと。そして、あわせて職員の派遣をこういった場にどんどん出していってほしいと、こういった思いでございます。 飯田市は、住民の参画と人材確保、育成、活用がキーポイント、このように述べております。これ抜きでは環境行政はできませんよと。市民の力、法人の力をかりながら発電会社を立ち上げ、環境行政に生かしていると、こういった事例もあります。そのほかたくさん事例があるわけです。 分科会のタイトルだけ若干紹介しておきます。第９分科会があったわけですが、中には「川に学び、人が育つ」、こういった分科会も、あるいは「山を守り、山で学び、山と共に育つ」、こういったテーマでの分科会もされておる。「滅びゆくものは何か？自然は永遠の友」、こういった中で真摯な議論もされております。 全国の先進的な事例が環境自治体会議の中にはたくさん詰まっております。そして、環境行政を進めていく上に一番大事なことは、やっぱり職員の育成や人材の活用だろうと思っています。残念ながら職員の県外研修については、余り積極的に取り上げていないということですが、こういった会議にこそ全国研修にどんどん職員を出していく。そして、そのことは将来の宇和島市の行政に大きく役に立つと、先行投資は私はぜひやるべきだと、環境に限らずですね、文化の面。 だから、県外研修を今ストップをかけている、その制度については、なるたけ早くやめてほしいと。何事も人によって仕事がなされるわけです。ぜひ研修の場をたくさん用意しながら人材育成、そしてネットワークづくりに努めてほしいと、このように要請しますが、市長、答弁を簡単にお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 研修の必要性、それと職員のやる気を出す方法としての、必要なところへの派遣というところについては、私ももう前向きに考えなければいけない状況になってきているというふうに思っておりまして、ことしから予算も多少ながらもふやしているという状況がございます。 また、環境に関するところも、現実的に環境自治体のこの会合に入るのがいいのか、担当課のほうの意見を聞きながら、対応を考えていきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） 最後に、ごみ処理施設の建設問題になります。 今住民との説明会をお持ちのようですが、私も２６、２７、２９日と３回の説明会に参加をいたしました。傍聴としての参加でございます。 そして、その後、１１月に入って、祝森地区の何人かの知人に、ごみ問題、ここに持ってくるという話をどう考えるかという意見の聴取を行いました。態度を明確にしたくないという方もいらっしゃったし、絶対反対であるという方もいらっしゃらなかった、このような経過がございます。それで、建設予定地に対する住民説明会、１０月２９日以降の取り組みについて、簡単に説明を環境部長にお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 西田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（西田丈一君） ただいまの１０月２９日以降の取り組みについてでございますが、上区や下区の各地域では、それぞれの集落ごとに持ち帰って話し合いをされているところもあるようでございます。 また、自治会長さんには、説明会後、説明が足りない分につきましては、各地区に出向いて説明させていただけるようお願いをしておりますが、実際のところ、１１月２日以降、正式な説明会や話し合いは行われていませんが、今後も説明会等に入らせていただくよう説得していきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岩城泰基君。
◆７番議員（岩城泰基君） これもやっぱり住民との十分な話し合いというのが、私は必要だろうと思っています。３回の傍聴、若干感想を申し上げますと、１回目の会の持ち方というのは、途中で発言を遮るといった中身があったので、大変残念であったと。ただ、２回、３回については、住民の声を聞く姿勢に徹しておったと、このような感触を持っております。 やっぱり迷惑施設でございますので、その予定地での話し合い、これについては、やっぱり十分住民の意向を聞く姿勢が大事だろうと思っています。ぜひ住民の声を一つ一つ拾い上げながら説明会をやるといったことが必要であろうと思います。 また、場所の選定については、アクセスあるいはアセスメント関係での説明はあったわけですが、どういった施設をつくるのか、これについては全く説明がなかったと私は記憶しております。新車の販売をするのに、カタログを持たずに車を買うてくれと、そういった説明会になっているんじゃないかな。 「こういった環境に配慮した循環型の施設をつくります。迷惑施設ではあるけれども、ここに建てたいので、皆さんにお願いします」、こういった説明会であってほしいと。そうしないと具体的な質問が出にくいと。感情的に、迷惑施設を持ってくるのがいいか悪いか、そういったレベルでの議論になってしまうと。 こういった施設、これに対して具体的な質問が出てくるだろうと、自信を持って当局はやっぱり答える準備が要るんだろうと。せっかく人を集めるんだから、「こういった施設をつくります」「宇和島市はエコシティを目指しております」「水源汚染についてもこういった配慮をやっております」、もう具体的に言える、そして搬送ルートについても質問があったら、「こういうルートが予測されます」、それで終わるんじゃなくて、「ここから運ぶ車については、このルートをとらすように指定をします」、そこまで持っていって住民説明会をすべきだと。 「３つのルートがあるので、多分通るでしょう」、こういった中身では私は弱いだろうと。委託契約できますから、搬送ルートを指定して「愛南町からは松尾峠のほうから入ってくださいね」と、そういったことは当然できるはずなんです。 十分な資料を持って住民説明会に臨むと。忙しい時間に集まってくれる住民に対して、きちっと説明できる資料、立派な計画をお持ちなんですから、自信を持って進めていってください。 熱改修施設整備の概要、これ私、何回も何回も読み直しました。今のレベルでは大変すばらしいものだと、このように思っております。ただ、どこにつくるかは住民の理解が必要だと。そして、アクセスや半径５００メートル以内に人家がないという市長の説明を聞いて、有力な候補地の一つであると、このように思っています。 せっかくアクセスやアセスメントの説明がなされたんだから、こういった施設ですよと、皆さん、ぜひ御理解をお願いしたい、そういった形での住民説明会をぜひお願いしたいと思います。 これに対して、役所の言葉、資料というのは読みづらいんです。私は役所におったから何とか読むんですが、目で見てわかるような資料をちゃんとつくって、「こういった施設を予定しております。皆さんからの御質問を受けます」。そして、迷惑施設のお願いだから、若干の紛糾は当然あってしかるべきなんです。しっかりした議論、話し合い、これが合意形成の前提だろうと思います。ぜひそういった方向での取り組みをお願いしておきます。 それとあわせて、環境行政全体が問われている問題だと、私はこの問題を思っています。どこにつくるにせよ、もし市民と協働による環境行政がきちっとできておれば、もうちょっとスムーズに住民説明会や、あるいは候補地の決定ができたのではなかろうか。市民と直結する環境行政が、市民との間にギャップがある実態が今日の未決定な状態を招いたのではないか、このように危惧するところでございます。 時間が少ないので、思うように述べて質問を終わりたいと思いますが、環境自治体、きちっとやっていきますよと、市民の皆さんと一緒になってごみを減らす。ごみになるものを再利用し、あるいは再生利用する。３Ｒの原則に基づいて、こういった思いです。熱い思いで市民の皆さんにぜひ語りかけをやっていただきたいと思います。 あと、タイムスケジュール等についてお尋ねする予定でしたが、時間がまいりましたので、ちゃんとしたタイムスケジュールを立てながら、それに沿った形での一つ一つの取り組みをきちっとやっていく。そして、愛媛に誇れる、あるいは日本に誇れる環境施設をつくり上げてほしい、こう要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山下良征君） 以上で、岩城泰基君の質問を終わります。 しばらく休憩し、午後１時から再開いたします。 午前１１時５９分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（山下良征君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、質問を行います。 それでは、小清水千明君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。明快な答弁をよろしくお願いいたします。 本日は、３点についてお聞きしたいと思っております。 まず、合併前、旧３町におきましては、退職金組合に加入しておりましたが、宇和島市が新しく加入すると１０億円が必要ということでございまして、合併協議会の折に、新市は加入しないということになりました。それで、旧３町は退職金組合から脱退をしたわけでございますが、そのときの返還金の金額はおわかりでしょうか。
吉田支所長、お願いしたいと思います。
○議長（山下良征君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 大久保
吉田支所長。
◎
吉田支所長（大久保清重君） それでは、まず初めに、合併前の吉田病院のことということもございまして、私のほうから退職手当組合の制度等の内容につきまして説明をさせていただきたいというふうに思います。 合併前、旧３町は、議員が申し上げましたとおり、職員退職金支払いのための退職手当組合に加入をいたしております。合併協議によりまして、旧３町が退職手当組合を脱会し、精算することになりました。そして、その脱会精算金につきましては、合併後、新市で精算をするという決定でございます。 この退職手当組合は、加入団体が一定の掛金で積み立てまして、組合が基金として運営しているものでございます。加入団体の積立金は、３町とも職員給与をもとに掛金を納めており、積立金の負担率はすべて同じでございます。ただし、職員の年齢構成が異なることから、退職者の多い年度はマイナスとなり、逆に少ないとプラスになるというふうな性格のものでございます。したがいまして、精算する時期によりましてその差が大きくなると、異なってくるという状況でございます。 合併当時におきましては、御案内のとおり、合併協議会におきまして、それぞれ１市３町の正の財産あるいは負の財産、これにつきましては、すべて新市のほうで引き継ぐということが合併協議で決定をされておるという状況の中で、そういう中での１市３町が合併したという経緯でございます。まず、それを御報告しておきます。 あとは総務部長のほうから答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） それでは、精算金の内訳について説明をさせていただきます。 平成１７年の合併時に、退会する精算金、精算金というのは積立金の不足が生じたという意味でありますけれども、町別に申し上げますと、三間町は約４億３，０００万円のマイナスであります。津島町は病院と町が一緒に加入しておりまして分かれておりません。合わせまして約２億円のプラスとなっております。吉田町は町と病院がそれぞれ単独に加入しておりました。病院分は約３億３，６００万円のプラス、町分につきましては４億９，９００万円のマイナスになっております。町トータルでいいますと、１億６，２００万円のマイナスとなっております。 その退会に伴いまして返還金が生じたというわけではなくて、退会に伴いまして精算金が発生したというわけで、合併協議に基づきまして、３町が退会することによって生じた精算金約３億９，３００万円を、合併後の新市において予算を計上いたしまして支払ったということで、精算が完了したということになっております。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） そのときの精算金でございますが、吉田病院の分は３億３，０００万円プラスであったと。津島病院も多分３億から３億５，０００万円であったろうというふうに私思っておりますが、そのお金は、当然病院会計のほうから出たものでありますので、病院会計に振り込むべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、総務部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 津島病院の内訳については、ちょっとわかりかねる部分があるんですけれども、退職手当組合に負担しておったのは、それぞれ吉田でありますと、吉田病院と町というふうに支出しておりました。 ただし、同じ企業会計でも老人保健施設、いわゆる老健会計やら例えば水道企業会計、すべて区分けしているものでもありません。先ほど
吉田支所長が申しましたように、合併協議に基づきまして、すべて市と町の合併ということで精算するという方式が合併協議によって決まって、それで新市において支払ったわけですから、病院の分をどうのこうのという話は、協議においてもうすべて解決したというふうに思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 病院の職員、大変一生懸命やっております。病院がこれだけ退職手当組合の黒字が出たと申しますのは、一番には先生方が退職する前に転勤ということもあって、掛金だけが残ったということも多いかと思いますが、そういう病院の事情はあるにしろ、やっぱり病院がこれだけの赤字を抱えておる中で、職員の人たちが退職手当組合からの精算金を私たちに戻してもらってもいいんじゃないかというふうな不満といいますか、そういうふうな要望が出ても当たり前であると。 一生懸命が職員が働いて、そのおかげでできた精算金といいますか、給料を稼いだ分の一部ですので、そういうふうなものを退職金組合に預けて、まさに病院の会計の中から出たものであってということが、病院の職員の方々の本来のお気持であろうと。 職員の方々が今も一生懸命働いておられる、そういう気持を考えるならば、病院会計に入れてあげて、その分黒字にとは言いませんが、赤字が減る分、一生懸命頑張れよというふうなこともしてよかったんじゃないかなというふうに思いますが、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 合併につきましては、我々、当然その当時の首長さんが中心になって協議をしたわけですけれども、根幹的なところは私どもで協議をいたしまして、その財産につきましては、先ほど総務部長も言いましたけれども、正の財産も負の財産も、合併時にあるものはすべて新市に引き継ぐということで、大きな調整方針が決まりました。 それに基づいて、当時の助役以下というところの幹事会と、あと、当然それぞれの部会がございまして、検討を重ねて実務的に検討した結果において、こういう退職金の処理については、退手組合の脱会という方向で決まって、その精算方法も合併前にはできない町もあったというところで、合併時に精算をしたというところで、新しい精算金、残念ながらトータルでは億単位のマイナスであったということもあって、それについては新市になって支払いをしたということは、先ほどの説明のとおりでございます。 それまでの経緯については、はっきり申しまして、議員も吉田町の町長を支える幹部の議員であったと理解しております。その当時の中身については、私以上に吉田町の中身はよく御存じだろうと思いますので、我々が認識している数字、そして処理の方法というのは、今説明あったとおりでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） そのように市長からお褒めをいただくとは思いもしませんで、大変光栄でございますが、ただ、私も合併協議会にすべて出ていたわけではございませんし、合併協議会の一員ではございませんでしたので、ただ傍聴に行った中で、首長会が話したこと、幹事会が話したことの一から１０まではすべて聞いておりません。そういう中での判断をしたわけでございます。その点は御理解をいただきたいというふうに思っております。ただ、病院職員は一生懸命やっておるということはお忘れないようにしていただきたいと思っております。 それから、先ほど坂尾議員が聞かれましたが、全部適用についてお聞きしたいと思います。市立３病院を、可能なら来年度から全部適用に移行したいとの記事が１１月１８日付の愛媛新聞に出ておりましたが、具体的にどのような計画で、どこまで進んでいるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡崎医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君） 全部適用の具体的な移行につきましては、現在作業の中心となっておりますのは、関係条例、規則、病院管理規程の制定、改正を中心に進めております。現在、経営企画課のほうでそこらのデータ集めをしております。作業が整いましたら、３月議会に議案を上程させていただきたいので、よろしく御審議をお願いしたいと思います。 また、組織につきましては、現在の病院局の組織をそのまま引き継ぐことを考えております。 また、もう一つ、組合を結成することが可能となりますので、今後、職員との協議を重ねていきたいと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 私も勉強不足で、詳しくはよくわからんのですが、新聞を読みますと、県立５病院と西条市の周桑病院だけが全適用しているというふうな状況だそうです。久万高原町におきましても、全適用をやるように検討したけれどもやめたというふうなことを聞いております。理由については、詳しくは存じておりませんが、そのようなところがあるということは、何か問題もあるのではないかと。十分な検討をお願いしたいと思います。 唐突にですが、以前も
独立行政法人化のときもそうでしたが、今回も突然といえば突然に出てきたわけですが、先ほどの質問にもございまして、
独立行政法人化をやめたわけじゃないがという話がございました。市民はもとより働いている職員の方々も、十分に聞いていないよというふうなことでございました。議員も正直、詳しい話は聞いておりません。 そうやって市民もですが、職員にも戸惑いを生じているという中で、市民、職員に対する説明はどうなっているのでしょうか。市長にお聞きしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 市民には、こういう議会の場の発言等を通じて、ぜひ御理解をいただきたいと思いますけれども、今回の企業会計の全部適用ということは、市民にははっきり言って余り関係ないことなんだろうというふうに思っております。ただ、病院の職員には、先ほど来言っております、頑張ってもらっておりますので、これから説明をきちんとしなければいけないだろうと思っております。 また、先ほど言いましたように、全適をして管理者を置いたらすべてが解決するとも思っておりません。当然その管理者のもとにスムーズな運営ができるか、これが最大のかぎでございまして、またそのところにつきましては、議員の皆様方にも状況等を報告いたしますけれども、ぜひとも御指導もいただきたいと思いますし、それに至るまでの、まず、来年の３月議会に向けての作業を今急いでいるというところで、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 前回の
独立行政法人化のときも、すぐ県に、吉田病院だけではだめだよというふうな判断がされたわけでございました。あれから３年たっておるわけですけれども、もっと早い時期に全適用をやるんならやるで、早い時期の方向転換ができなかったかなということも思っておるわけですが、その点、市長、いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） それは私の情勢判断、当然、病院の改革ということは、副市長を中心に検討委員会も、議員にも入っていただいてやっておりました。そういうところの状況を見ながら考えておりましたけれども、今回の選挙等の動き、それからこれからの体制ということを考えたときに、私としては、ここらで踏み切るのがいいのではないかということで提案をさせていただきました。 唐突ということは、聞くほうからしたらそうかもしれませんけれども、私としては、選挙のときも、独立行政法人の独法化というのは、私の任期中はやりませんということも言っておりましたので、そういうところは、こういう伏線があったということで御理解をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 前回１１月２４日でした。吉田病院を存続・充実させる市民の会との懇談会を市長が持っていただきました。ありがとうございます。このときも、この話が全然出なんだんで、聞かなんだほうも悪いんかなと思いますが、もっと詳しく話を聞いておけばよかったかなというふうにも思っております。 この懇談会の中で、派遣医師の時間が不規則である、ルーズであるという話も出ました。市長のほうも、ちょっと小耳には挟んでおるがというふうな御返事をいただいておりますが、岡崎局長、その点はもう聞いておりますでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡崎医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君） 詳しい話は聞いておりません。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 市長は、このときに、改善を努力すると約束をされておりますが、その後、どのような指導をされておるのかということを市長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、２４日の会談の折ですけれども、私の記憶では、まず、管理者の問題、病院の企業会計、全適の話は少し出たと思います。ただ、私も意外なほど、案外質問が少なかったということで、さらっと通り過ぎましたので、ああ、皆さん意外と簡単に受け入れてくれるんだなということを感じたのが、私の正直なところです。ですから、話が出なかったということは、私の記憶ではなかったというふうに思っております。 あと、病院の医師の対応ということにつきましては、非常勤というよりも、私の受け取り方は、常勤の医師の対応の仕方ということではなかったかというふうに思っておりました。 まだこれは医局のほうで直接、私のほうからも何かの機会にとらまえて話をしなかったら、なかなか今お医者さんに唐突に忠告を持っていくというか、こういうことがありましたよということを持っていっても、具体例があったら別ですけれども、総論としてそういう話がありましたということで言わざるを得ない話だろうと思っておりますので、私のほうから直接機会をとらまえて話をしようと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） あのときも、看護師さんが「派遣医師の」ということをはっきり申しておりました。詳しい話は、この場では控えさせていただきますが、そこらを十分に対応していただかないとそれこそ、言葉は悪いですけれども日替わりメニューですね、先生がかわる。その中で、「きょうの先生は９時にしか来ませんよ」「１１時には帰りましたよ」ということでは、患者さんも来たくても来れない、信頼関係ができないということですので、その点は十分に御認識をいただきたいと思っております。 また、リハビリ科に対しましても、もう全然効率が上がっていないというふうな、経費倒れだよというような話も出ました。もう改めて聞きませんが、その対応も十分にお願いしたいというふうに思っております。 次に、水政策について質問したいと思います。 私は、この圏域の水問題、水政策を考えてみますに、過去の渇水問題を抜きには語れないだろうというふうに思っております。昭和５１年に須賀川ダムができるまでは、断水、それがまちの年中行事であったように思います。 特に昭和４２年の大干ばつ時には、まちの中の住民はもとより、ミカン農家は大打撃を受けました。干天日が１００日も超すというふうな状況でございまして、宇和島砂漠という名前を全国に知らしめたような状況でございます。この状況下でありまして、昭和５０年代に完成したのが須賀川ダムであり、山財ダムであり、野村ダムでございました。完成の前後には幾つもありました簡易水道が廃止され、統合されてきたわけでございます。 また、浄水供給団体といたしまして、津島水道企業団、南予水道企業団が実質的に事業を始めたのもこの時代でございました。したがいまして、宇和島圏域の水政策というのは、また、あるいは水道料金というものにつきましては、その水に苦しんだ歴史、その背景、それと密接につながっているという視点で質問を行いたいと思います。 まず、水道局長にお尋ねいたしますが、きのう、市長、とりあえずと申されましたが、今回のとりあえず６年間、１０％値上げの根拠は何でしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 白井水道局長。
◎水道局長（白井栄一郎君） お答えをいたします。 給水収益は、当然ながら給水人口と連動いたしますが、この給水人口予測が平成２０年度決算では、８万４，１８３人が、平成３５年度には６万１，７５７人に減少します。給水収益もこれに伴い、２０億７，６００万円が１５億９，３００万円に減収すると予測をしたことが１つ目の理由でございます。 ２つ目でございますが、議員御指摘の各ダムの完成前後に廃止した簡易水道事業は４３件あり、その数分は上水と連携するため、集落と集落の連絡管工事を実施しております。半島部、海岸部、山間部を中心に約４５０キロメートル、事業費にして約３５０億円相当がこの１０年間に投入されており、これらを含めた水道管が非常に老朽化しているため、更新財源が必要となりました。 このような収入が減る中にあって、需用額が膨らみ、将来にわたって持続ある水道事業を目指したいということが、今回の値上げの根拠でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 値上げ分の使途というのは、今申されました施設の更新、管類の更新ということでよろしいでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 白井水道局長。
◎水道局長（白井栄一郎君） １５年間の第７次整備事業計画は、１１０億円のうち、平成２２年度から平成２７年度までの６年間で約４５億８，５００万円の事業を実施させていただきます。事業内訳としましては、耐塩素性病原生物の対策や地震等に備えるための主要施設耐震化整備費に１１億３，０００万円、また、耐用年数を大幅に経過しております基幹管路３３キロメートルに対し、３４億５，０００万円の事業費を計画しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 今の市の上水道では、水源が１３カ所、浄水場１０カ所、配水池が７３カ所、ポンプ場３７カ所、管路の総延長は７２４キロメートルございます。平成２１年度から３５年度までの第７次整備計画で５１０キロの老朽管の更新が必要であり、そのために４８８億円の費用が要るということでございましたが、それが不可能という判断から、１１０億円分の施設と７７キロの管路の更新ということになったと書いてございました。 しかし、１５年間で５１０キロの管路の更新は必要でありまして、今申された３３キロメートルですか、それでは当然残った分は先送りになってしまうということもあると思います。有収率の向上には、老朽管の更新が不可欠であり、それを先延ばしにするということは、平成３５年度の目標有収率９０％も危ういと思いますが、５１０キロのうちの１５％の更新で、果たしてその９０％が達成できるのかお聞きしたいと思います。水道局長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 白井水道局長。
◎水道局長（白井栄一郎君） この１５年間で７７キロメートルを整備した後、平成３５年度にまた整備計画を立てるというのが通常でございますが、このとき法定耐用年数を超え、あるいは耐用年数４０年に達する水道管は、６４７キロメートルになり、現時点の５１０キロメートルより目標数字がふえることとなるなど、残念ながら劣化は加速していくという予想から、達成は非常に困難であると言わざるを得ません。 しかしながら、そう言っても始まりませんので、布設がえ工事にかわる対策としては、水道管法定耐用年数を超えてでも延命させるため、漏水調査の継続的な実施と迅速な修繕、あるいは老朽管の管路診断による延命化などの創意工夫によって、目的を達成したいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） この配っていただきました宇和島市水道ビジョン、これには今年度七十八、九％の有収率、平成２５年度には８４％の有収率、平成３５年度には９０％の有収率というのがあるわけですが、それはもう結局計画倒れでできないと言われるんですかね、水道局長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 白井水道局長。
◎水道局長（白井栄一郎君） そのために日々の漏水調査、修繕業務があるわけでございますが、特に事故及び漏水の多いのは、石綿管でございますので、この石綿管工事をより合理的に、短期間で迅速にやるというようなことを現在考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 全部やれればいいんですけれども、それが今４分の１は水を捨てているというふうな状況でございます。管路の布設７２５キロのうち、昭和５８年度までに布設されたものが７割、５０７キロにも及び、今申されました耐用年数４０年で計算しますと、平成３５年度までに更新しなければならないということになります。 有収率は、全市で、合併前の町も含めまして、平成９年度で８１．３％だったものが、平成１２年、１３年度が８４．２％にまで上がっております。それから、平成１７年度、８２．１％、１８年度、７８％、１９年度、７６．２％に下がってきており、これには給配水管の漏水が大きく影響しているということが考えられます。全国平均では８７．９％と、これよりも１０ポイントも投資は下回っておるというふうな状況でございます。 取水管の事故割合も、１００キロメートル当たり、平成１９年度で２３．８７件、公表自治団体平均６．０８件、同規模事業体平均９．１４件を大きく上回っておるような状況でございます。給水管の事故割合も平均を上回っており、管路の更新が待ったなしというのは一目瞭然でございます。 今ほど申されました鉛管、鉛製給水管が８．７％残っております。今年度調査と計画を立て、平成２２年度から２５年度まで３年間で更新となっていますが、今年度分の調査と計画はできておるでしょうか。 また、石綿管８．３４キロメートルのうち、平成２１年度、今年度分２．８３キロの更新予定になっておりますが、計画どおり進んでおりますか、水道局長にお聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 白井水道局長。
◎水道局長（白井栄一郎君） まず、石綿管更新事業でございますが、平成２１年度から平成２３年度までの３カ年に布設がえを行い、今年度は計画どおり３．７キロメートルが順調に施行されているところでございまして、総延長９キロメートル、８．３キロメートルと言われましたが、９キロメートルと概算で出ておりますが、総事業費３億２，０００万円をもって完了予定でございます。 なお、鉛管更新事業につきましては、平成２２年度から２７年度までで、老朽管の布設がえに伴い、８，０００カ所の鉛管を更新する予定でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 計画どおり進んでおるということで、安心しております。 次に、宇和海簡易水道事業についてお尋ねいたします。 水道局と同じように、１０％の値上げ予定ということですが、その根拠と使い道は何でしょうか。総務部長になりますか、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 水道料金につきましては、合併時に簡易水道も含めまして、市内全体を統一料金に改定したということになっております。 今回、上水道に合わせて料金の改定を提案させていただいております。その料金改定に伴う今までの料金等を含めての料金収入でありますけれども、簡易水道の維持管理に関する経費に充当したいというふうに考えております。 その理由としましては、簡易水道にかかわる経営状況といたしまして、現在、料金収入で、公債費も含めての話ですけれども、すべての維持管理経費を賄えていないという状況でありますので、総額を一般会計から補てんしているという現実を見ると、料金収入の使途は限られてくると思います。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 一般会計から４，０００万円程度出ておるということで、それを減らすという目的につきましては、一般会計としてもありがたいことではございますが、市長にお伺いいたしますが、平成２８年度に上水との統合を予定しているということですが、宇和島市上水道と宇和海地区簡易水道、三浦西地区簡易水道、野川地区簡易水道、成川条例水道、横山条例水道とが平成２８年度に統合するということでよろしいんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 基本的にはそういう計画で進んでいると理解してください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 私も知らなかったんですが、先ほど津島の支所長に聞きますと、横山条例水道はもう地元に返したということらしいので、３つの簡易水道と１つの条例水道になろうかと思いますが、統合のスケジュールでは、平成２１年度に３簡易水道と１条例水道の資産調査を行うようになっていますが、
宇和海支所長にお伺いいたします。資産調査はできているんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 福本
宇和海支所長。
◎
宇和海支所長（福本正敏君） 現在のところは、まだ未整備なままでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 今ほど申しましたように、統合スケジュールでは２１年度、本年度、コンサルにでもやって調査をしていく。まず、資産台帳自体はあるんですかね。支所長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 福本
宇和海支所長。
◎
宇和海支所長（福本正敏君） 台帳そのものがまだございません。しかしながら、資産調査については、簡易水道統合整備に係る重要な業務と考えております。早急に取りかかっていく考えでおります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 今年度の当初予算にそのコンサル料ですか、委託料を上げておったと聞きますが、なぜつけていないんでしょうか。当時の総務部長であります副市長、御答弁をお願いいたします。副市長のほうが当時の部長ですので。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） 今の御質問でございますが、ちょっと私自身、お答えする自信がございませんので、総務部長にかわって答えていただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 当時の財政課長でありましたので、私のほうから答えさせていただきます。 当時、２１年度の当初予算に宇和海支所から予算の要望があったのは事実でございますが、今の福本支所長と協議した結果、まだ整備するには十分計画が練られていないということで、再検討の期間ということで１年を置かせていただいたと、そういう状況にあります。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 平成２８年度統合するというのは、これは国に対しての約束でありますね。そのために、今からやっておかないと間に合わないというふうにして、支所長は出したんだと私は理解しておりますし、これからどんどん職員が減っていく。 きのうもお話しございましたが、公民館の主事さえ嘱託にしようかというふうな中で、一年でも早く計画を立ててやっていかなければ、またやり直しが出てくる。今回の国に出した統合計画も、もう横山の条例水道は返しましたということで、もっと早くから煮詰めておけば、こういうふうな申請を出す必要もなかったんじゃないかというふうなことも思っております。来年度の当初予算では予算をつけていただけるんですよね。総務部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 先ほども申しましたように、２１年度は十分内容が煮詰まっていなかったというのが、予算が計上できなかった理由であります。当初予算も当然要望が上がっていると思いますので、その中で内容を確認しまして、煮詰まっておれば当然委託に出せる内容になろうと思います。市長査定を経て結論を出したいと考えております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 福本支所長にお伺いいたします。 十分、あとの計画等々は練られて、平成２８年度に統合できるような計画はできるわけでしょうか。できているわけでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 福本
宇和海支所長。
◎
宇和海支所長（福本正敏君） 統合計画は近々できる予定でございます。当初予算にも要望はしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） ぜひとも予算をつけて、前向きに進めていただきたいというふうに思っております。 この厚生労働省の柳沢大臣に出したのが、平成１９年度でございます。それから３年間丸々たっておるわけで、それでその内部の計画が十分でなかったと言われると、３年間何をしてたんだと。 平成２８年度までに合併しますと言われておりますが、早くてもいいわけですよね。職員が多いうちにきちっと対応して、そして、それこそ水道局のもとになろうと思いますが、そういうふうな対応をしていただかないとだめだというふうに思っております。その事業を進める中で、宇和海支所だけで十分な対応ができるんでしょうか。福本支所長にお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 福本
宇和海支所長。
◎
宇和海支所長（福本正敏君） できる限りは宇和海支所でやっていきたいと思います。そういった中で、無理なところがありましたら、水道局にも御協力いただいて頑張っていかないけんと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） それで、台帳がないことで、あとの計画も立たないんですが、私が聞いたところによりますと、集落、集落の間の連結管は昭和５０年代にできておるが、部落の内部のものはこれまでのものを使っておると。枝葉の部分につきましては、いつのものやらわからん。水道を蛇口からひねった水質調査はされておるようですけれども、もし何かあったときには、断水、漏水、あったときには命の水がなくなるということでございます。 １週間前も川崎市でございました。これは工業用の水道管でございましたが、破裂いたしまして、床上浸水が４件、それとその管が裂けたときの影響によりまして、コンクリ片、アスファルト片が飛んで、周辺の家屋にも重大な被害があったというふうに聞いております。人的な被害がなかったのでまだよかったわけですけれども、そういうふうな懸念もございますので、早急な対応策が必要かと思っております。 また、簡易水道事業は、補助率が高いことに加えて交付税措置もあり、大変有利な事業だと思っておりますが、その前になぜ統合を考えるんでしょうか。これは市長にお伺いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 全く唐突ですけれども、その前に、先ほどの吉田の病院のお医者さんの勤務態度について、いつも９時や１１時に来ておる、ちゃらんぽらんなお医者さんはそんなにおりませんので、ぜひそこは御理解をしておいていただきたいと思います。病院のために、あえて途中ですけれども、弁明をさせていただいておきます。 それから、今のなぜ簡易水道と統合せないかんのだということですけれども、これは国の大きな方針の中で、水道事業の安定を増すために大規模化といいますか、そういうことを図っていくべきだという大方針のもとに進められているということでございまして、我々としても当然それまでの残された、許された時間の間に、できる限り有利な起債等をとりながら、やれるものについてはやっております。それはもう議員のほうも十分御存じだろうと思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 十分わかっております。この間の電気計装をやりかえないけんときに、国から１億８，０００万円の補助金をもらうがために、厚生労働省に統合計画をとられたといいますか、出さないけんように追い込まれてしもうたというのが現状であろうと思いますが、簡易水道債というのは、海岸部で３分の１、離島で２分の１の国庫補助がございます。補助残につきましても、２分の１を一般会計から負担してその２分の１、結局補助残の４分の１というものが交付税措置されるというものでございます。 統合すれば、当然その簡易水道債は使えなくなりますし、辺地債も水道局に統合すれば使えないんじゃないかというふうな事務方の判断もお聞きしておりますが、今のうちにこの起債を使って、末端からでも更新していくべきじゃないかと思いますが、そのお考えはないでしょうか。これは総務部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） おっしゃるとおり、公営企業会計におきましては、辺地債、過疎債という利用はできないことになっております。水道事業に関しましては、水道事業債という事業債が充当されるようになっております。 そういう中で、簡易水道の整備につきまして、今のうちに有利な市債を使って整備しておけばいいというお話は、ごもっともな話だと思いますけれども、簡易水道の整備につきましては、簡易水道課が計画した整備内容に基づきまして、今順次整備している状況であります。 今ほどおっしゃいましたように、電気計装設備の改修が先年終わりました。それで、１９年、２０年、２カ年におきましては、国の制度、公的資金の繰上償還という制度を有効利用いたしまして、約３億１，１２０万円の繰上償還を実施しました。これは借り換えやなくて、一般会計で負担して繰上償還をし、将来負担を軽減したということになっております。決してほうっているわけではなくて、順次、計画の実現に向かって努力をしているという状況であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） そのためにも、早く資産台帳をつくらないと，何がどこに埋まっているやら、いつ更新時期を迎えるやら、全然わからないというふうな状況でございます。 それから、水道管も耐用年数４０年と申しましたけれども、右左に蛇行している。また、上下があって、普通の都会の平地よりも圧がかかる水道管という中で、果たして４０年本当にもつのかと。もたないからこそ漏水が減らないんだろうと、どこかで漏れているんだろうというふうに思っております。いち早い計画と事業の遂行が必要じゃないかなというふうに思っております。 また、そういう中で、現在、三浦地区におきましては、名切、豊浦の砂防ダムからの水を、維持管理費のかかると言われております膜ろ化方式で供給しております。近年の異常気象によって、小さいダム水源では水が枯渇する、そういう心配もございます。つい数年前にもあったようでございますが、それでは地域住民の方々も不安がぬぐい切れないということで、上水道からの連結管の埋設ということも考えられるわけですが、そういう点については、総務部長、どのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 済みません、細かい内容については、ちょっと把握はしておらないんですけれども、たしか平成１８年ぐらいでしたか、膜ろ化方式で上水の整備をしておりまして、維持管理費がかかっておるのは現実だと思います。 その決定方針につきましては、内容についてはよく把握していないんですけれども、地域住民が不安にならないように十分な検討を行って、連結管なども検討していかなければならないのではないかと、個人的には考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 現在の上水のほう、豊正園から西三浦配水池までの間７００メートル、メーター４万円で２，８００万円の事業というふうに聞いております。もう一番近いので、せめてあそこをつないでおけば、これからも安心してできるんじゃないかなと。これは水道局のほうの事業にしないと補助にならないというふうに聞いておりますので、そこらは、将来、受け持たないけん水道局との十分な協議をした上で、事業を推進していただきたいというふうに思っております。 また、統合に関しましては、検針、料金収集システム等の電算管理システム、これの統一も必要ですし、老朽管の更新、財政計画等々必要でございます。そしてまた、厚生労働省への申請等も必要でございます。平成２６年度には審議会を立ち上げて検討していかないけんというふうな状況も聞いております。 そういう中で、そこらの更新計画、市民に対しての十分な説明責任というのが必要であろうと思っておりますが、そこらの住民に対する説明はどのように考えておられますか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） 上水道との統合につきましては、今小清水議員がおっしゃったように、料金徴収の一元化とか、電算システムとか、経営システムの統一などを図る必要があると思います。また、その変更認可を受ける相手先であります厚生労働省に対しましても、申請手続、いろいろ準備が必要かと思います。 また、宇和島市民の皆様に対しましても、こういう値上げに伴ういろんな事業計画があるときは、広報などを通じまして十分な周知をさせていただきたいと、そのように考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） ２８年度に統合します３つの簡易水道の関係住民、それから１つの条例水道の関係住民に対しては、もう２８年度に統合しますよという通知はしているんですか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 福本
宇和海支所長。
◎
宇和海支所長（福本正敏君） 一部でございますが、自治会長等に統合、あるいは料金の値上げというのはお話しはしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 非常に重大な問題でございます。これも市民の協力がないと、なかなか前に向いていかないものでございますので、行政としての説明責任等々を十分にお願いしたいというふうに思っております。 次に、上水道経営と大きくかかわる企業団経営について、市長に伺いたいと思います。 国に提出した統合計画には、津島企業団が経営している長野浄水場、嵐浄水場、狩津浄水場及び送水管についても、施設整備が完了後、経営移譲について考えるとありましたが、津島水道企業団との統合計画とその意義についてお聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 津島水道企業団との統合というのを、これから具体的に検討してまいらなければいけないだろうというふうに思っております。 ただ、やはり水というのは大変難しい問題がある。特に津島、山財のダムの水も、御存じのように、かん水、農業用にも使われているというところもありますし、こういうところの切り分けをいかにしてやっていくか、また、切り分けをした結果において本当に効率化が図られるのか、いろんなことを考えなければいけないということで、これからそういう検討を進めてまいりたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） この津島水道企業団との統合というのは、平成２８年度じゃなく、何年度をお考えなんでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まだ具体的年次は確定していないと私は理解しております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） これもまた連絡調整等々、いろんな協議、打ち合わせが必要ではないかと思っております。また、この件につきましては、南水のかんがい排水設備、これと送水管を共有財産化しているというふうに思っております。上水道と統合すれば、農水省との協議も必要じゃないのかなというふうに思っておりますし、津島水道企業団が解散ということになるのか、解散するとそのかんがい排水事業とのかかわり合いはどうなるのか。また、そのときの主管事務を中心にやっていくところは、総務になるのかどこかわかりませんけれども、水道局になるのか、そういうふうなところはどのような見解をお持ちでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今議員御発言のところをよく検討しなければいけないということで、これからその作業をやらなければいけないだろうと思っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 次に、南予水道企業団につきましての経営改善と経費の圧縮についてお伺いをしたいと思います。 私も、旧町政時代にここの監事をやらせていただきまして、当時、八幡浜に行っても出張旅費が出ておるというふうな状況で、それはおかしいんじゃないかと。南水企業団では、それこそもう自分のうちの庭なんだから、八幡浜へ行くのもただで行けよと、言葉は悪いですけれども、ということで発言をいたしまして、今はなくなっていると思っておりますが、この間、決算書もいただきに行きました。 すぐに出していただきまして、説明も受けたわけですけれども、南水企業団の決算書を見ますと、受水団の実質的な受水費が減少するなど、総収益は減少しているものの、企業債の償還等が進行したことによりまして、支払い利息や減価償却費など、コストが削減の方向、そしてその幅が大きくて、利益水準は拡大して、現金及び預金が平成１１年度に７億円であったものが、現在は１０億円を超えるという状況にもなっております。 また、支出に占める人件費比率が驚くことに３８％に達しております。市の水道局の正職員は４５人、臨時職員が６名の５１人で、さきに申しました多くの施設を維持管理しておる、住民対応もしておるというふうな状況でおりますが、南水の職員は３８名で運営していると。 手当を計算してみますと、全部含めまして１人当たりの平均収入が６２０万円程度にもなるというような状況になっております。それだけ人件費があるのに、不思議なことに毎年のように利益が出て、剰余金が出ていると。これは何を物語っていると思っておりますか、市長、お願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） これは、設備が単純なものですけれども、大変大規模なものであるということで、更新を考えたときにはある程度、それと何らかの緊急的な事故が起こった場合に対応するためにも、ある程度の資金は要るということで、今その積み上げをやっているというところでございます。 当然、この南水の事業につきましては、宇和島市だけではなくて、南予圏域、野村から水をいただいているところや、八幡浜から以南のところ、宇和島までというところで事業をやっております。そういうところでなかなかかじを切りづらいというところもあるので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 昨日も水道局長おっしゃられました。２０ミリの一般家庭で４，０００円の料金が１，０００円分は原水費に当たっているというふうな状況でございます。それも４分の１は捨てておるわけですから、それ相応なものでございます。それを一番には下げていくことが目的ではないかなというふうに思っております。 当然、宇和島市、西予市、八幡浜市、伊方町の４自治体で滞納もございませんし、料金徴収する必要もない。そこのトップが執行部になっており、それぞれの市町の議員さんが南水議会の議員になっており、それこそ問題なく進んでおるわけで、市民のクレームもない、いい職場だなというふうに思っております。そうやって、今でいう親方日の丸的な団体じゃないかなというふうに思っております。 ここにメスを入れなければ、人間も果たして３８人要るのかなと。それと水質管理センターですか、あそこにも３名いる。今これだけ水道の水質検査が多くなり、当然人間も要る。そこで水質検査をするのであれば、機械も要る。そういう投資も要るわけですね。今は逆に委託に出したほうが安いんじゃないかと。 これまで市の財政を十分立て直してきた市長であれば、当然そういうところにもメスを入れて、そういうことは市民の水道料を少しでも安くすることにかかわってくると思っておりますが、今後のその経営につきましての支出の圧縮対策と申しますか、そういうものにつきまして市長のお考えを聞きたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 南水事業団からの、宇和島の水道会計からいきますと、水を買わない、そして買う量を少なくする、そして安くする。今回の宇和島市の水道局の長期の計画策定に当たりましては、私も究極の改善策として、南水の水を買わなかって成り立つかということも提起いたしました。 残念ながら答えはノーでございまして、南水の水なくしては宇和島市、須賀川ダムの水がありますけれども、残念ながらこれだけでは今の人口の必要な水を安定的に供給することはできないというのが担当からの答えでございまして、南水の水をうまく利用しながら、まず、須賀川の水と合わせて水道の安定した供給ということを図っていかなければいけないというのが大前提でございます。 それで、次には、じゃ費用を安くするというところにおいて、私も、年数は忘れましたけれども、数年前に基本的な料金の値下げということを南水のほうでやらせました。それによって負担はかなり減った部分がありますけれども、まだそんなに億単位で減ったわけではないというところで、まだまだ改善の余地が一般的にいえばあるということも言えると思います。 ただ、今御指摘のとおり、人件費が大変高うございまして、これを下げなければ、なかなか南水のコストを下げられないというところがあるというジレンマがあります。当然、御存じのとおり、南水の企業団の職員も公務員でございまして、強制的に退職させるわけにはいきません。水道局のように、退職を待ちながら長期の計画でできる手ということを考えていっているというのが今の状況ですけれども、南水企業団は御承知のとおり、歴史的にいきますと比較的新しい事業団体であるというところで、退職者が大変少ない。それに対して、できる手というのが大変少ないなというジレンマを感じながら自分としては運営をやっているということでございます。 あと、効率的なものにつきましては、先ほど言っていただきましたけれども、数年前までは出張旅費等、甘い部分がたくさんございました。それについてはもう見直して、宇和島市と全く同じ基準で今運用しておりますので、そういうところはもうほとんど改善できたと思っております。あとはもう本体のほうをどうするかということですけれども、これについては、やはり慎重な対応もしていかなければいけないだろうというふうに考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 南水で手をつけられるのは受水費と人件費であると思います。いま一度計画を見直しまして、八幡浜もそうですが、計画水量ほど取っていないのであれば、それこそ３市１町集まりまして計画の見直し、それに合った体制にしていくということが必要じゃないかと思っております。 今２人の派遣職員も要らないんじゃないかなと。逆に向こうで首を切れないのであれば、宇和島市が受けて水道局で働かすとか、そういうふうなやり方もあるんじゃないかなというふうに思っております。給料は折半とかいろんなやり方があるでしょうけれども、そういうふうな前向きな方策を検討していただきたいというふうに思っております。 最後に、日中交流についてお聞きいたします。 吉田町と中国の関係は、１９８１年（昭和５６年）に中国柑橘青年研修生を受け入れたことに始まります。その前年、中国農学会の招請によりまして、日中農交四国柑橘友好訪問団として、宇和青果から３名の者が中国にまいりまして、浙江大学におきまして柑橘研修生の派遣を要請したわけでございます。それが翌年度、５名の研修生が４月から１２月までの９カ月間、ホームステイをしながら研修を行ったことに始まっております。 その後、浙江省の柑橘技術交流訪日団や上海柑橘視察訪日団が来町したり、日中農交愛媛県吉田支部青年友好訪中団の派遣等がございまして、１９９０年（平成２年）に象山県との柑橘技術交流に関する合意書と友好協力関係に関する協議書に調印して、交流が始まったわけでございます。 その後、象山県の柑橘栽培技術研修生や加工技術研修団、水産技術研修団を受け入れるとともに、象山県からの友好訪問団も来ていただき、こちらからの訪中団２７回１９３人、象山県からの訪日団２６回１７８人、研修生２４回２７４人、友好交流の中学生９人という交流人口になっております。そのほかに消防車や救急車を贈ったこともございますし、民間の友好訪問団もたびたび中国のほうに行っております。市長も行かれて、その経緯は十分に御承知のことと思います。 この長い歴史を踏まえまして、今後、中国浙江省象山県との交流をどう考えているか、姉妹都市の締結のことも含めまして、お答えを市長にちょうだいしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 中国象山県との交流、今御発言のとおり、旧吉田町の時代から長年培ってきて、実績もあるということは十分理解しております。私としても、今後においても、中国全体としてもこれからさらに発展をするという国でありますので、ぜひともつき合いは深く長く、いい方向で頑張っていきたいというふうには思っております。 ただ、交流ということについては、なかなか行政だけでやると費用ばかりかかってということがありますし、ぜひ民間のほうでできるように盛り上がるのが一番いいんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味において、議員の方々も経済界に対する呼びかけ等をやっていただいて、交流が深まって、その結果として姉妹都市締結の機運が、声が盛り上がってくれば、私としても考えていきたいと思っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） 中国は、社会主義圏域でございまして、姉妹都市というものを冠に置くこと自体が、民間交流の促進になろうというふうに考えております。そういう意味でも、姉妹都市という、それこそ名前だけになるかもしれませんが、そういうものを与えることによって、民間交流がますます弾みになることを大変期待しております。 それから、先日、訪問団が来た折に、新しい交流のやり方といたしまして、先生や保育士の短期交流、３カ月程度ということでしたが、そういうふうな希望がございましたが、現実に可能でしょうか。教育長、お聞かせいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） お答えいたします。 交流の人数や交流の期間によりまして、少し課題が出てくる可能性はありますけれども、原則としまして、学校施設等での受け入れは可能であると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 小清水千明君。
◆２２番議員（小清水千明君） もう時間がなくなりましたが、良薬は口に苦しと申しますが、私の言うことは大変耳に痛いかもしれません。私は良薬でなくて悪役でございまして、それこそスポーツの世界におきましてもライバルがいるように、昔の自民党もそうでした。社会党がいたからこそあれだけの隆盛をきわめたのかなというふうに思っております。社会党が悪いという意味じゃなく、社会党が露払い的にいろんな提言をしたおかげで、自民党が後からそれをなぞってやっていくという事業も多かったかと思っております。そういう意味で、耳を傾けていただきながら、宇和島の市政発展のために頑張っていただきたいというふうに思っております。 以上で私の質問を終わります。
○議長（山下良征君） 以上で、小清水千明君の質問を終わります。 次に、薬師寺三行君の発言を許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） 今年最後の質問者となりました。自民党議員会の薬師寺です。 宇和島市のびょうぶとも言われております高森山、先日まで浜田泰介画伯の醍醐の桜に匹敵する美しさ、日ごとに移り変わる自然美に感動をいたしておりました。昨今の寒風で大転換、年の瀬を迎え、リーマン、ドバイ両ショック等による世界的規模での不景気下で国内の不景気も一段と現実味を増しています。 宇和島市が頼りとする一次産業、国内需要低迷で養殖業等は出荷量も減少し、単価も前年割れが続き、出荷額も減少傾向にあるとのこと。また、国内農産物も生産費の上昇、収入減と二重の苦にあえいでいる現状であります。 過度の市場原理主義の見直し、今後本格化するであろう世界貿易機関の農業交渉や、食料・農業・農村基本計画の見直し、農地法の改正など、我が国の農業政策は大転換期にあります。宇和島市における一次産業、この低迷期にどのような方策を持って現状打破を考えているのか。昨今、水産業はお答えがありましたので、農業部門に限ってお伺いをいたしたいと思います。桐田部長、お願いします。
○議長（山下良征君） 理事者の答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 農業におきましても、農産物の価格が低迷する中、原料、農薬、肥料の価格の上昇等が追い打ちをかけ、過疎の進行に伴い農業者の高齢化や後継者不足が一層深刻化しています。このままでは、将来、農家数や栽培面積が大幅に減少することが懸念され、危機的な状況にあると思われます。 このような多様化する諸問題に対して、宇和島市農業支援センターは、これまでの農業の取り組みをさらに充実強化させ、引き続き、担い手、認定農業者、集落営農組織等の確保・育成を図り、農用地の利用調整を推進してまいります。 特に、全国に誇る柑橘の生産に関しましては、将来的に高い需要の見込まれる優良品目、品種への転換、園地整備による生産性の向上について、引き続き、国・県補助事業等を活用し推進いたしますとともに、えひめ南農協と連携のもと、国内外の広い視野に立ち、販路拡大のための市場調査やセミナー等を開催するなど、競争力の強い産地を目指してまいります。 また、農地、用排水路、農道といった農業資源を保全する取り組みへの支援策として、農地・水・環境保全向上対策、米・大豆経営の安定を図る水田農業経営安定対策、米の生産調整を図る米政策改革の農政改革につきましては、引き続きこの円滑な施行に取り組んでまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） ありがとうございます。 今度１２月に施行される改正農地法、農地の貸し借りが原則自由となり、株式会社の農業参入が活発化し、地域農業の姿が大きく変わることも想定されます。守る農業、攻める農業、また、国際化の中で生き残る策はどのようにお考えでしょうか。桐田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 守る農業につきましては、農業の担い手の高齢化や農業後継者の不足といった要因により、耕作されずに放置されそうな農地について、今年度、農地法の改正により企業参入が可能になるため、優秀な企業や認定農業者などに農業委員会と連携して農地を守っていきたいと考えております。 攻める農業については、農業者人数に合った商品の開発、販売においては、直営での販売ルートの確保などについて、各種団体と連携して進めていきたいと思います。 国際化の中で生きる施策は、今年度の宇和島市の柑橘栽培は、収穫量が多くなる「表年」になり、価格の下がることが懸念されています。この状況を打開すべく、国内の販売強化と海外市場での販路開拓を図り、柑橘農家の所得を上げるために、新たに海外の都市、香港に消費を流通させる道筋をつけるため、現在、バイヤーと商談を進めております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） １ドル８０円台では、国外へ輸出を図るにはなかなか厳しいものがありますが、今後の国際化をかんがみて、常に努力が必要ではないかと思っております。 また、今後の宇和島市としての農業振興についての目標、宇和島市の農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想における担い手の位置づけ、認定農業者としての位置づけをどうお考えでしょうか。 また、吉田町での愛工房株式会社さんは、皆さん御承知のとおり、前宇和青果加工場の引受人でありますが、会社の方針として、地元に根差した農業経営に取り組みをしたい意向であります。ミカン栽培、加工部門を含めて農業経営を展開し、担い手として認定農業者の承認を受け、将来にわたって有利な農業経営を展開していきたいやにお聞きをしています。 宇和島市におけるミカン栽培も、生食用ミカン販売だけでは農家の収入は限られています。近年の現状を踏まえ、企業の新しい感覚を取り入れ、今後のミカン産業の発展に寄与していただければとこう願っていますが、この場合、認定農業者の承認が受けられるのでしょうか。桐田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 地域の置かれた農業構造の現状及びその見通しを踏まえて、農業が職業として選択し得る魅力とやりがいがあるものとなるよう、将来の農業経営の目指すべき目標を明らかにし、その実現に向けて効率的かつ安定的な農業経営体、担い手農業者、集落営農組織を育成していきたいと考えております。 宇和島市の認定農業者の承認についてですが、今年度より農地法の改正で企業が農地を借り上げ、農業部門に参入できるようになります。そこで、認定農業者になるには、農地法の許可により農地を１０アール以上借り入れを行い、年間農業所得３５０万円、年間労働時間おおむね２，０００時間を５年間の目標として農業経営改善計画を作成し、宇和島市農業改善計画認定審査会により適当と認められれば、認定農業者として認定するようになります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） ぜひとも認定農業者として愛工房さんには頑張っていただけたらと思っております。 平成２１年度産のミカンも表年に当たり、ごくわせ、わせミカンと二度の緊急需給調整特別対策事業に入っております。現在、南柑２０号の出荷は最盛期になっていますが、県外市場の消費の伸び悩み等を背景として、流通在庫も多くなっていることから、３度目の緊急調整に入るのではないかと言われています。 そうした中、市民の強い要望もあり、石橋市長の提案で加工用のミカン搾汁機の設置を、現在、宇和青果加工場への新規参入業者に協力をお願いし、近々実施をすると聞いていますが、この取り組みの施設の稼働する時期、事業費、事業内容、この施設の利用者、今後のこの施設をどのように活用していくのかお聞きをいたします。桐田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 宇和青果農協加工場を引き継いだ愛工房株式会社のミカン絞汁機新設の件についてでございますが、宇和島市の生産農家が持ち込んだミカンを小型絞汁機で搾汁し、自家ブランドのストレートジュースをつくることができる搾汁施設を愛工房株式会社で新設していただいております。 現在、試験実証ラインが１ラインほぼ完成し、近日中に試験稼働を行うこととなっていると聞いております。この試験稼働によりデータを収集し、どの程度の規模の搾汁施設を最終的に設置するか決定されるそうです。このため、現段階では、事業費はまだ確定しておりませんし、利用者、活用方法もまだはっきりと決まっていないようであります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） 日本の全体の農家でつくる生産物が取引されているのは３０％、あとは加工品として５０％、食産業として２０％、つまり７０％は農家以外の人の手によって消費者に届いている状態にあります。農家の人の所得をふやすためには、加工部門といいますか、０．５付加価値を加えた１．５次産業にしなければならないと考えております。その１．５次産業を育成するために、具体的な施策は市長はどのように考えておられますか。市長にお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 今まで議員の御質問の主流をなしております柑橘産業、これについては、私は、加工部門はぜひ愛工房を中心に頑張っていただきたいということで思っております。 愛工房の社長さん、ちょこちょこ来ていただきまして様子を聞いておりますけれども、驚いたのは、秋の時点で、半年たって中間決算で赤字にならなかったということを聞きました。 ミカンのない時期に赤字にならないようにどうやったんだろうと思っておりましたら、クリの加工をやっておったということでございます。それも国産グリに絞ってやったということで、以前の宇和青果が輸入グリの在庫を抱えて苦しんだのが、教訓として既に生きているのかなとも思いますけれども、やはり民間の感覚でスピーディーな斬新な経営をやっていっているおかげだろうと思っておりますし、今後ともぜひその感覚を、柑橘の加工という部門で大いに発揮していただけるものだと期待しているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） ありがとうございます。 １本３，０００円もするサントリーの「青いバラ」、自然界に存在しない花色で、世に出るまでにはおよそ２０年の歳月という物語性と、生産量が少ないという希少価値が注目され、非常に入手が困難とされております。世に出るためには、本当に長い歳月といろんな人の努力、また、お金がつきものでございます。また、開発とかいろんな面でまた御支援を賜ればと思っております。 そこで、２１世紀、世界の人口増に伴い、食料難が来ると言われております。食料自給率のアップ、食料の安定供給、農業所得増大には、生産基盤の維持拡大が必要であります。来期も中山間地域等直接支払制度は、事務費縮減を求められた上で予算要求どおりの判定となっておりますが、生産基盤の維持拡大に向けて、より効率の上がる利用制度が求められていますが、具体的手段があればお聞かせを願います。桐田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 中山間地域直接支払制度につきましては、これまでの５年間の対策期間を１０年間に延長した上で見直しがされ、新たな第３期対策としまして、安定的、持続的な体制づくりの推進、小規模・高齢化集団の協定農用地の取り組みの促進、１ヘクタール以上の団地要件の緩和などにより、生産基盤の維持拡大につながると考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） この中山間事業は、国民の大切な税金で賄われております。農家が継続して農業が営まれるよう、効率を高めるためにもよき指導をしていただきたいと願っております。 次に、新商品開発への支援についてお伺いをいたします。 日本人の年間１人当たり３０キロ、人口１億人で３００万トン、これは４０年前のミカン消費量であります。現在では約６キロ、６０万トン、生産量は約１００万トン、差額は４０万トン、農家の手取り５円から１０円でジュース原料に、また、廃棄処分となっています。 「手で皮をはぐのは、手先の器用な猿と生産者」と語る前分場長。しかし、これからは手を使って食べたいと前提とした、甘平を主とした高級柑橘栽培、効能の機能成分を持つブラッドオレンジ、滋養となる食材づくりが大切であり、青果販売とともに一次加工、二次加工品製造まで幾年も宣伝し、自己完結型のブランド育成へと。 また、県のみかん研究所では、高糖度完熟を目指した「ぶらぶらハウス」、ミカンの木のわきに垂直に支柱を建てて木全体をすっぽりとビニールで覆う栽培方法、袋かけに比べ、浮皮の発生率３０％抑制、焼け果は３７％、クラッキングも９％抑えられるそうであります。今後の高級商品への本格的な復旧に期待が込められていますが、新商品開発への支援はあるのでしょうか、伺います。桐田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 新商品開発への支援についてでございますが、柑橘類におきましては、有望な新品種の更新につきましては、従来どおり県単独事業、国庫補助事業等を利用して実施していくこととしております。これらの中で、先ほど名前が出ました甘平等につきましては、非常に品質はいいわけですが、劣化が激しいなど栽培上の問題があるものもあり、みかん研究所などで栽培試験が進められておりますので、成果に期待しております。 これ以外には、先ほども申されました地球温暖化に対応するため、えひめ南農協が平成１６年度から導入し、産地化を進めておりますイタリア原産のブラッドオレンジがあります。このブラッドオレンジにつきましては、ＪＡえひめ南におきまして、平成２１年５月に、「えひめ南ブラッドオレンジ栽培部会」を設立し、ＪＡえひめ南として産地化に取り組む体制を確立したところであります。 さらに、６月には、南予地方局を中心とし、ＪＡえひめ南、ＪＡえひめ南ブラッドオレンジ栽培部会、湘南香料、えひめ飲料、愛媛フーズ、尾崎食品、南予地方局産業振興課、みかん研究所、愛媛県食品技術センター、宇和島市が参画し、ブラッドオレンジ加工技術研究協議会を設立し、協議を重ねているところでございます。 また、旧宇和青果農協の加工部を引き継ぎました愛工房におきましても、先ほど市長も言いましたが、新商品を開発中と聞いておりますので、期待をしております。 最後に、新商品の開発の支援につきましては、要望があれば検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） 古来より、賢明な人間は、新しい物を理解しようとするとき、過去にあった物を現代化することで再発見をする。逆に、凡庸な人間は、新しい物にさえ古い物を探そうとするため退屈してしまうと、こう言われております。常に再発見を目指し、２番じゃなく１番に向かって皆様とともに挑戦をしてみたいと思っております。 次に、野山のマダニについてお伺いをいたします。 ある南予医学雑誌に目を通しておりますと、日本紅斑熱は、１９８４年、徳島県で初めて発見された疾患で、日本紅斑熱リケッチアを保有するマダニに刺されることで感染する。刺されてから２日から８日ごろより頭痛、全身倦怠感、高熱などを伴って発症し、高熱とほぼ同時に、紅色の斑丘疹が手足など末梢部から求心性に多発すると。２００３年以降、宇和島地区において日本紅斑熱が多発しており、その啓蒙が大切であると書かれておりました。 特に当院にて、２００３年から２００８年末まで経験した全症例数は２４例で、愛媛県の全症例数３１例の約８０％に当たり、宇和島圏域に集中的に発生していること。発生時期は、４月から１２月までとされる。２００８年の全国集計は１３２例、初めて年間１００例を超えたこともあり、死亡例もあります。この疾患、ますます周知徹底が望まれますが、市として啓蒙活動と今後の対応策をどのように考えておられるのでしょうか。これは西田部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 西田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（西田丈一君） 御質問のマダニにつきましては、議員御指摘のように、さまざまな菌を媒介し、日本紅斑熱を引き起こす病原菌であり、この病気は最初からかゆみのない発疹を引き起こし、数日後に発熱があり、ほうっておくと高熱を発し倒れてしまう病気であります。刺された場合は、早目に医師の診断を受けることが大事ではあろうかと思います。 また、予防としては、農作業や野山に入られる場合は長袖等を着用し、肌を露出しないような服装をお薦めいたしたいと思います。啓蒙としては、ＪＡさんを通しての周知、また、状況を見まして広報等での掲載を検討したいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） 西田部長も、休日の農作業の後は、夫婦そろって体の汗を流し、愛とともにマダニの刺し傷がないか確かめ合うことが大切であろうと思います。このマダニ、今や今はやりのインフルエンザと間違ったり、原因不明等で処置がおくれますと、九死に一生を得るということになりかねません。日本紅斑熱に対して、病院間での周知徹底の必要があろうと思いますが、病院の対応は十分でしょうか。岡崎部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡崎医療行政管理部長。
◎
病院医療行政管理部長（岡崎恵一君） マダニに関しましては、私よりも随分議員のほうがお詳しいと思いますが、マダニすべてが悪いわけではございませんで、先ほど議員さん言われましたように、日本紅斑熱リケッチア、リケッチアジャポニカといいますけれども、どうも日本固有の風土病らしいです。 あと、一部東南アジアのほうで発症例がありますけれども、先ほどから言われていますように、まず、発熱、発疹、それと刺し口、これが主要な３兆候と言われております。非常に判別が難しいようで、おふろ等でよく洗っても、刺した後の刺し口が残っていたりしますので、それについては医師が慎重に取り除いて、あと、薬の投与をする必要があろうかと思います。 それで、先ほどお話に出ましたこの南予医学雑誌、これの２００９年８月号に、日本紅斑熱の一例ということで、市立宇和島病院の薬師寺医師が論文を書いております。これを読ませていただきまして、やはり開業医の先生も、それはそれでよろしいかと思いますけれども、当院の薬師寺医師は専門でございますので、万が一の場合は市立宇和島病院で受診をされたほうがよろしいかと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） ありがとうございます。 特にこれは吉田町に多いような感じがするので、私、身近に非常にこう危険が迫っているというか、みんなに本当にこうわかっていただけて、早く処置すれば皆早く治るのではないかと思っていますので、またどうかよろしくお願いをいたします。 それでは、入札制度についてお伺いをいたします。 高度経済成長期の後遺症として、中央官僚と民間企業等の癒着による汚職事件が過去に続出し、国民の不信感や非難を受けました。地方の団体にも公共事業をめぐり、首長らの贈収賄や業者の談合が、古くて新しい事件として聞こえてまいります。 今期、石橋市長は、行政執行の
最高責任者として、常に厳正・公平な態度で対処し、いやいやしくも住民から批判を受け、信を失うことがあってはなりません。宇和島市における入札資格基準を定める入札選考会、現在の方向性とともに、どのような観点を重視、検討されているのかお伺いをいたします。副市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） ただいまの薬師寺議員の御質問にお答えいたします。 宇和島市競争参加資格審査会は、公平かつ適正な競争及び工事品質を確保するため、建設工事等請負業者選定要綱に基づいて、過去の入札条件等を考慮して、入札参加の要件及び指名等の審査を行っております。 審査会におきましては、地元業者で施工可能な工事については、原則として地元業者に発注をする方針により、可能な限り市内業者を対象に入札をしております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） それと、これまで公共事業をめぐる入札等については、業者の談合、予定価格の事前漏えい、指名業者の特定化、入札をめぐっての贈収賄事件等、心の緩み一つでいろいろな汚職事件を引き起こし、当該団体に損害を与えるケースがテレビ、新聞等で伝えられています。宇和島市においては、収賄や談合、指名業者の特定化に対して防止策はどのようになっているのでしょうか。副市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） 工事の入札の予定価格を事前に公表し、また、最低制限価格についても、入札後に平均入札額をもとに算定しますので、機密情報の漏えいによる収賄汚職につきましては、制度上ないものと考えております。 また、談合等に関する情報を入手した場合の対応は、国・県に準じて作成しました「宇和島市談合情報マニュアル」に沿って、公正取引委員会及び宇和島警察署に通報するなど、関係機関と連携し厳正に対処することになっております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） 厳正に対処をしていただきたいと思っております。 アメリカの公共事業発注制度は、業者の技術改善提案を受け入れ、コスト削減で浮いた金額の一部を提案業者に報酬として交付し、技術改善の意欲を高めようとしていると聞いていますが、市としての公共事業、また、公共事業のコスト削減をどのように取り組まれているのでしょうか。副市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） 宇和島市の入札制度は、予定価格の事前公表や一般競争入札に準じた希望型入札の導入などにより、落札率は年々減少傾向にあります。工事全体の平均落札率は、予定価格の事前公表前より低下しており、国が推奨する最低制限価格の基準と比べても、宇和島市の現状は決して割高な発注とは言えないのが現状であるというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） 技術改善提案でのコスト削減制度についてはどうでしょうか。これは水口建設部長に。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 当市における公共事業コスト縮減対策につきまして御説明いたします。 現在、当市では、国の補助を受けて橋りょうの点検及び橋りょう長寿命化修繕計画の策定に取り組んでおります。計画的な修繕を行い、橋りょうの長寿命化など将来におけるコストの縮減を図ってまいりたいと考えております。 また、そのほかのコスト縮減の一環としましては、建設発生土の有効利用があります。このことにつきましては、愛媛県土木管理局主管により県内の調整を行っており、各種工事間での有効利用を図っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） それと、コスト削減のためには、同一地区内で関連工事等がある場合、コスト削減のために協議とか、これこそ談合をしてほしいと思うんですが、それにつきましてはどうでしょうか。同一地区内で関連工事を協議して、道路でも同じところを何回も掘って埋設したりするわけでございますので、そういうときは事前に協議をしながら、やっぱり１回で済むような協議、これこそ談合をしてほしいと願っているんですが、どうでしょう。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 失礼いたしました。 今議員御指摘の道路の掘削等についての競合等についてなんですが、このことにつきまして、毎年４月初旬に、水道局、ＮＴＴ、四国ガス、四国電力等の道路占用業者と道路管理者において、地下埋設担当者会議を開催し、工事等の情報交換を行っております。工事の競合につきましては、十分注意をして調整しておりますが、今後は住民の皆様に迷惑がかからないように、より一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） ありがとうございます。 長引く不況と公共事業削減により、各ジャンルでの業者間の競争は激しさを増し、業者数も激減している今日、県の入札制度も考慮し、市独自の入札制度の充実を図り、健全な地元業者の育成に努めていただきたいと思うわけですが、どのように導いていっているのかお伺いをしたいと思います。副市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 岡野副市長。
◎副市長（岡野昇君） 宇和島市におきましては、地元業者で施工可能な工事につきましては、原則として地元業者に発注をするとの方針であり、市外業者に発注する工事は、技術的に難易度の高い特殊な工事や大規模な工事に限っております。難易度の高い工事につきましても、地元工事業者の育成の観点から、地元業者と市外の大手専門業者との共同企業体方式での発注の可能性を検討し、地元企業への技術力の移転を図るなどの対策も行っております。 また、入札制度の改善を行い、適正な価格による入札執行が、ひいては地元業者の健全育成にもつながるものと考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） それで、市の発注時における請負業者と工事監理委託業者との現場打ち合わせにより、検査基準に近いできをめざして、監督業務の検査と竣工検査にかける市の検査ですが、健全育成にもつながる検査、どのように対応されているのかお聞きをしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） ただいまの公共事業を含めて、工事の検査につきましては、総務管理課のほうで検査を行っております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） よろしくお願いをいたしたいと思います。 入札制度、最後に、市長にお願いというかあるわけですが、地元業者育成のために、地元業者の悲痛な声に答えてほしいと思っております。要望書がこう参っておりますが、これに５つの項目に答えていただければと思っております。 １つ目に、発注の形態を県に準じてほしい。２つ目に、３，０００万円以下の工事は最低制限価格を８０％に設定して、８０％を下回る価格は失格にしてほしい。３つ目、１，０００万円以下の工事は、地元業者で指名競争入札にしてほしい。４番、建設業界会員以外は指名しないでほしい。５、最低調査基準価格は公表しないでほしい。以上の５つの「ほしい」に答えてほしいのであります。市長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） まず、発注の形態を県に準じてほしいということですけれども、これにつきましては、県下の市町、県の改革の方向を見ながら、共同歩調を合わせる方向で進んでいると思っております。ただ、実際には、タイムラグがある程度起こってくることもあると思いますけれども、基本的には、県のやっている方法とほぼ同じ方法で市もやっていっているということで、ぜひ御理解いただきたいと思います。 それから、最低制限価格を８０％に設定してほしいということですけれども、これについては、予定価格を今公表しております。それを公表できなくなるということは、また裏を返すと、以前のように予定価格を知った者が有利なことになるということもありますし、慎重な対応が必要なんであろうと。 今進んでいるのは、それをなくそうということで、先ほど副市長も言っておりましたけれども、予定価格の公表ということにおいて、市長とか担当職員が予定価格を漏らして、業者が先に知って得をするということがないようにしようということで、ここまで改革が来ておりまして、そういう経緯があるんだということもぜひ御理解していただきたいと思います。 それから次の、地元業者で指名競争入札をしてほしいと。心情的にはわかるんですけれども、やはり宇和島市、合併いたしまして新しい宇和島市ということになりました。そんな中においては、やはり旧町だけでやらせてくれということをいつまでもやるのも、またいかがなものかというふうに思いますし、そこの気持というのは十分酌みながら、工事の金額とか、ここにも書いておりますけれども、実際的な面で我々も配慮しながらやっているということで、今後もその配慮については、より御意見を聞きながらやっていきたいというふうに思いますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 次の、建設業界会員以外は受注さすなということでございますけれども、これについては、前の副市長のときにも協議をさせましたけれども、なかなか理論的に難しいという答えが今のところ返ってきております。 市長の一存で、えいやっとやってしまえばそれまでかもしれませんけれども、なかなか法的な問題とかクリアしなければいけない。できないところがあるということを聞いておりまして、今すぐにやりましょうということは言えないということですけれども、基本的には先ほどの質問とダブるところがありますが、地元の業者を育成すると。その地元の業者は、すなわち宇和島市内にある業者ということで、できる限り客観的、公平に入札をやっていきたいと思っておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。 また、最低調査基準価格は公表しないでほしい。これについては、県のほうがもう既に事後公表ということに切りかえている工事もあると。金額によってでしょうけれども、そういうところもありますので、我々としても、先ほど言いましたように、県がそういう取り組みをし出したということで、我々も取り組まなければいけない課題だろうと思っておりまして、現実に具体的に早く、どの工事でやっていくか試行も入れて検討していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） 明快な答弁ありがとうございました。 それでは、食育についてお伺いをいたします。学校における食育の現状と今後についてお伺いをいたします。 人が生きていく上で、食べるという行動は基本中の基本であり、教育は、その人間が過ちを起こさないための大切な血と肉であると思うわけであります。憲法の中の柱である権利と義務において、子供は小中の教育を受ける権利を有し、親は子供に教育を受けさせるべき義務が課せられています。 本来、親が行うべき教育も、食育もその考えを少し変えなければならないような時代になっているのではないでしょうかと思わざるを得ない状況になりつつあります。大木の主であったはずの国が、枝葉末節に至るまで手を出さなければ、子供たちへの正しい食育ができないのも現状であります。 ある食品メーカーの研究員たちは、家庭での食生活がどんなものであったか問われるそうであります。おいしいもので育ったかではなく、家庭の手づくりであったかどうかということです。家庭の味は個性を育て、学校給食は偏食の防止や、同じかまの飯を食べることで同一の価値観や協調性を持たせるためにも役立つものと思うのです。 そこで、人間形成の重要な一部としての食育に、自治体としてどのように手助けしていくのでしょうか。また、いけばいいのかについて確認をしたいと考えますが、松浦部長、お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） 学校における食育の現状と今後についてという質問でありますが、学校における食についての実質的な指導は、家庭科の時間や学校給食の時間に行っております。食事の大切さ、食事のマナー、会食を通しての社会性の向上など、あらゆる角度から食に関する指導に当たっているところであります。 また、学校給食につきましては、食べる量を調節したり、体が受けつけないものは除外したり、個人差に応じた指導を行っているところであります。最近では、朝食をとらない児童・生徒もふえてきております。子供の食事の大切さについて、学校だよりや参観日、また、学校保健委員会など、あらゆる機会を利用して保護者への啓発を行っているところであります。 また、子供の十分な養育ができない家庭がふえてきている問題につきましては、子供だけで準備できる食事を紹介したり、体によいおやつを紹介したり、翌日の食事を準備したりすることを子供に教えたり、子供たちの食習慣が少しでも向上するよう、総合的な指導を行っているところであります。 また、各学校で行う給食試食会には、栄養士、調理員が出席をいたしまして、学校給食を生きた教材として活用し、保護者、児童・生徒に栄養指導を行うとともに、食材紹介ポスターの配布や校内放送で旬の食材の紹介などを行っており、食育の効果を高めているところであります。 今後につきましては、子供たち自身が食に関して適切な判断能力を身につけることができるよう、さらに啓発活動を実施していきたいというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） ありがとうございます。 ちょっと時間が余りましたので、教育長もまた一言あればお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 明神教育長。
◎教育長（明神崇彦君） ただいま松浦部長が報告いたしましたように、今の現状は、朝食をとらない児童・生徒がふえておりますのは現実でございまして、さらに、各家庭では、子供を養育できない、そういう家庭も市内でぼつぼつ出てきておるのは現実でございます。 御存じの「早寝・早起き・朝御飯」というこの運動をもとにしまして、学校教育だけでなく、社会教育、家庭教育、あらゆる機会をとらえて食育についての推進を今後やっていきたいと考えているところでございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） ありがとうございます。 今ほど、早寝・早起きと言われましたけれども、今ごろの子供たち、夜半の飲食店で幼い子供たちがいたり、朝食をとらずに学校へ行くため、心身の成長を大きく阻害している例が多くなりつつあると聞いております。そういうことで、今後ともいろんな面、いろんな角度から食育を考慮していっていただけたらとこう願っております。 もう少し時間がありますので、農林課の食育について、学校はどうでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 桐田
産業経済部長。
◎
産業経済部長（桐田敏昭君） 水産物の学校における食育の現状についてお答えいたします。 地産地消の推進に伴い、地元産の魚等が学校給食に登場する機会はふえております。水産課で把握しております実績としましては、平成２０年度に地元の食が登場したのは、宇和島産伊逹アジのフライを中心に、年間約３万食となっており、平成１７年度の約１万７，０００食から大幅にふえております。 また、本年は、新ふるさとづくり総合支援事業を活用し、材料費を補助することにより９月にシマアジ、１２月にブリ、２月にマダイを給食に登場させる計画となっており、合計で２万４，０００食の増加を図り、あわせて魚食啓発チラシを児童に配付することにより、家庭での会話の中で地元の旬の魚を広く知ってもらうことにより、さらなる食育を推進してまいりたいと考えております。 農業分野につきましては、学校ではありませんが、幼児のころから地域の農作物になれ親しむことが大切だと考えております。このため、就学前の児童を対象としまして、市役所の福祉課と農林課とが連携しながら、基幹農作物のミカンをストレートジュースにして飲ませ、ミカンのおいしさを覚えてもらう活動を昨年から行っております。昨年度は１５保育園で実施し、本年度も１５保育園での実施を予定しております。 活動内容としましては、保護者を含めたミカンジュースを使ったおやつをつくったり、ミカンをテーマにした紙芝居のスライドショーをしたり、見て楽しむ大型ジュース搾り機を使うことで興味を持たせたり、幼児のころよりミカンになれ親しむようにと工夫をして推進しております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） ミカンは今のインフルエンザにも効きますので、ぜひともミカンを食べて風邪を引かないようにしていただけたらと願っております。 ちょっとまだ時間がございますので、市長に一言お聞きをしたいと思います。 ことしは、日本には台風が来なかった分、不景気という台風が今来ております。日本じゅう吹き荒れているわけでございますが、この地域の活性のために、市長以下職員の方々、議員の方々は、率先してことしの冬のボーナスを、ローンや借入金、支払いを除いて、全額を市中で消費をしていただければ、活性につながるのではないかと思いますが、市長さんはどうされるのでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 石橋市長。
◎市長（石橋寛久君） 私も、きのうですか、明細をいただきました。正直に言って、税金がこんなにあるのかいと思いましたけれども、それはそれなりの支給を受けているということで我慢しなければいけない国民の義務だということで、言ってはいけないんだろうと思いますけれども、あと残った分は、いろいろ出るところはもうほとんど払ってしまえばなくなってしまうような実状でございます。 ただ、自分としても、職員にも、特にことし、冗談ではなくて言っているのは、忘年会がやっぱり少ないような気がするなということで感じております。やはり市民全体が、経済状況が厳しいということで、忘年会すらなかなか思うようにできない状況があるのではないかというふうに心配しておりますけれども、ぜひとも皆さん、活性化のためにも、お金は天下の回り物といいますし、ぜひとも回るように、私も職員にも「使えるものは使っていこう」ということで議員さんにもぜひ御協力をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 水口建設部長。
◎建設部長（水口明彦君） 先ほどの御質問の検査員について、発言に誤りがありましたので訂正させていただきたいと思います。 正しくは、公共工事や主なその他の検査につきましては、総務部財政課検査係で行っております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 薬師寺三行君。
◆１８番議員（薬師寺三行君） ありがとうございます。 それでは、いよいよ最後でございますが、最後に、来年、希望の年を迎えるに当たり、「なせば成る 為さねば成らぬ何事も 成らぬは人の為さぬなりけり」、こう中国の古い言葉で、日本では「天地人」の愛の国、上杉鷹山が使っていた教訓です。鷹山は質素倹約と民の心の開拓、一次産品の開拓から販売ルートの一貫性を構築して、藩の財政を立て直したと言われています。我々も来る２０１０年、上杉鷹山の教訓を生かし、いいことが多くありますよう念願いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（山下良征君） 以上で、薬師寺三行君の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問を終了いたします。 次に、「議案第１１６号・宇和島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」以下、日程記載の順を追い、「議案第１３５号・
宇和島地区広域事務組合の規約変更に伴う財産処分について」までの２０件を、便宜一括議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 異議なしと認め、「議案第１１６号」ないし「議案第１３５号」までの２０件を便宜一括議題といたします。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の「議案第１１６号」ないし「議案第１３５号」までの２０件は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、日程記載の陳情とともに、所管の委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 次に、本日、理事者から、お手元に配付のとおり、「議案第１３６号・平成２１年度宇和島市
一般会計補正予算（第５号）」ないし「議案第１３９号・係属事件の裁定和解について」までの４件が提出されました。 お諮りいたします。 この際、「議案第１３６号」ないし「議案第１３９号」までの４件を日程に追加し、議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 異議なしと認めます。 よって、「議案第１３６号」ないし「議案第１３９号」までの４件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。 それでは、理事者の説明を願います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 村上総務部長。
◎総務部長（村上登志雄君） ただいま上程されました各案件のうち、総務部に係る議案につきまして御説明をいたします。 「議案第１３６号・平成２１年度宇和島市
一般会計補正予算（第５号）につきましては、予算の総額に９，６００万円を追加し、総額を３９５億８，１４５万４，０００円にしようとするものであります。 歳出予算の第２款総務費に和解金１，２００万円及び土地開発基金積立金８，４００万円を追加し、歳入予算には普通交付税を同額計上しております。 続きまして、「議案第１３８号・
工事請負契約の変更について」につきましては、「平成２１年議案第１１号」にて議決をいただいた宇和島市情報通信基盤整備事業の伝送路幹線工事について、光ケーブル敷設に利用する四国電力及びＮＴＴ西日本の電柱利用許可に基づき、幹線伝送路で使用する電柱本数が減ったため、装柱材料費及び労務費等が減少したことに伴い、当初の契約金額７億４，３４０万円を６億５，３５１万７，０００円に減額変更しようとするものであります。 続きまして、「議案第１３９号・係属事件の裁定和解について」につきましては、高松高等裁判所にて係争中の「平成２０年（ネ）第２３４号ゴミ撤去原状回復請求控訴事件」に関し、裁判所の和解条項に服することにより、本件訴訟を解決しようとするものであります。 以上で説明を終わります。 いずれも急を要しますので、追加提案をさせていただくものです。御承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 松浦教育部長。
◎教育部長（松浦博文君） ただいま上程されました各案件のうち、教育委員会に係る議案につきまして御説明いたします。 「議案第１３７号・財産の取得について」につきましては、宇和島市立小学校及び中学校の職員が、校務に使用するノートパソコン、小学校３３校分２８４台、中学校７校分１３９台の計４２３台を購入するに当たり、地方自治法第９６条第１項第８号により、議決を求めるものであります。 ノートパソコン４２３台は、指名競争入札方式により、都築テクノサービス株式会社松山支店宇和島営業所、四国通建株式会社宇和島営業所、アカマツ株式会社宇和島営業所、株式会社クロダ商会宇和島営業所、株式会社デンケン、株式会社小関電工、愛媛通信建設株式会社宇和島営業所の７社の入札があり、宇和島市明倫町２丁目１番６号、都築テクノサービス株式会社松山支店宇和島営業所所長、
岡本博志が落札いたしました。取得金額は２，５５１万５，０００円で、取得日は平成２２年２月２６日であります。 以上で説明を終わります。 急を要しますので、追加提案させていただくものであります。御承認くださいますようよろしくお願いいたします。
○議長（山下良征君） 以上で説明が終わりました。 これより質疑に入ります。 質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま上程中の各議案は、さらに慎重審議を行うため、お手元に配付の付託表のとおり、所管の委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山下良征君） 異議なしと認め、そのように決定いたします。 これをもちまして本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０４分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇和島市議会 議長 山下良征 議員 石崎大樹 議員
大窪美代子...